豊橋市議の長坂です。
市役所全体の体質ではないと祈るばかりです。

さて、先の豊橋市議会で市の「答弁取消」がありました。
「答弁が事実に基づかない」との理由です。
これは私に対する情報公開に関する答弁でした。

この情報公開について、２年前から行政不服審査を求めて、
先日ようやく行われた審査会にて、弁護士など審査会委員の前で、
職員が情報公開が「偽り」であることを認めました。

また、この審査会において「新たな隠蔽疑惑」について、
審査会委員方々より何度も質問あり、高いご関心でした。

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先ず、豊橋市が偽りを認めた情報公開について。

これは2022年６月２９日の
「多目的屋内施設検討会議」の資料です。

両副市長、６名の部次長が出席の幹部会議です。

この会議の資料として２２年１０月に情報公開を受けた
「（１）多目的屋内施設関連市場調査報告書」
の完成が、実は７月２０日であった、と今年５月に謝罪会見しました。

とすると「６月２９日の会議資料」として存在するのは時空を越えています。

２年近く経ち、審査会で問われ、偽りの情報公開をようやく認めました。
本来の会議資料とは別の資料でした。

この２年の間、市民や議会に重要な情報が隠されたまま、
新アリーナの事業化が進められたきた、ということです。

なお、本来の会議に付されたいた資料など、
偽りない情報公開や訂正は、未だに公開請求した長坂にされておりません。

別の方に対する情報公開でこの７月にようやく公開された資料は、
日本総研が２２年６月２８日に納品したと主張する丙１報告書、
その収支予測の一部（設営・撤去日の施設利用料単価）が変更されている文書でした。

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そして「新たな隠蔽疑惑」

こちら先日に住民訴訟の原告・弁護士から記者会見され、報道されました。

豊橋の新アリーナ巡り2種の議事録が存在　訴訟で判明、市と調査委託先で異なる内容

▼記事はこちらhttps://t.co/IOdAEJlSY8

— 中日新聞 (@chunichi_denhen) August 9, 2024

日本総研が住民訴訟で裁判所に提出した書類（丙２）と、
豊橋市が過去の情報公開で示した文書が「全く別物」ということです。

その文書は、市場調査の２２年６月１７日付けの打合議事録で、
２頁目の文量が明らかに異なります。

【日本総研の提出文書】



【豊橋市の情報公開文書】


この文書は、市場調査の仕様書で、日本総研が作成し、
成果品の一部として提出することになっている文書です。

長坂は情報公開で「成果物の全て」を求めたため、
豊橋市が手を加えて情報公開することはNGです。

豊橋市の見解は、上記の中日新聞取材に依ると、

係争中のことなので答えられない

自らの情報公開の正しさを主張・説明できないということは、
きっと「答えられない」何かがあるのでしょう。

この文書は、別の行政不服の審査会を経て、改めて長坂に示された文書です。
従って、もし豊橋市が偽りの文書を公開したとしたら、
行政不服審査・審査会においても、偽った、ということになります。

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情報公開も行政不服審査も、私たちが行政や
税金の使い方をチェックする上で非常に重要な制度です。

それら制度ですら偽りをしている今の浅井市政は、
行政として（少なくとも新アリーナ界隈は）末期的です。

では。