豊橋市議の長坂です。
浅井市長、ユニチカ住民訴訟は「豊橋市民の誇り」と評していました。
さて、こちらの続報です。
４月２６日付けで、豊橋市からの書面が出ました。
「（被告の）第４準備書面」という裁判所に出された書面です。
要点は、
（マスキングや赤線は長坂に依る）
つまり、収支の「修正」や差替は、これだけ行われました。
PFI-BTO方式：
▲７０００万円（丙０）⇒／納期（6/20）／⇒▲５０００万円（丙１）
⇒▲２１００万円（市議への提示資料⇒ミス発覚）⇒▲５４００万円（差替後の委員会資料）
BTコンセッション方式：
１億２０００万円（丙０）⇒／納期（6/20）／⇒２９００万円（丙１）
⇒削除（市議への提示資料）
■
不思議なのは、今回の収支予測（BTコンセッションでは黒字）を、
豊橋市がなぜ修正したり、伏せたりしたか、です。
この調査は、豊橋市における新アリーナの市場性・事業可能性について、
客観的な評価をいただくため、専門の調査会社（日本総研）に委託しました。
つまり、黒字は「良い結果」です。
なぜそれを隠したか。「良い結果」を外に出したくなかったか。
結果論的、現時点から振り返りの「邪推」をすれば、
総事業費の金額を膨らませたかった、としか考えられません。
下記は、新アリーナ関連の２３０．７億円積算の市議会答弁です。
基本計画では、新アリーナ単体の収支は▲５９００万円と、
先の調査報告の▲５４００万円から更に赤字５００万円増です。
丙０報告書のBTコンセッション黒字１億２０００万円が妥当ならば、
１年間での赤字黒字差は１億７４００万円、事業期間３０年分では５２．２億円、
この分、事業費が大きく見積もられたとも考えられます。
金額を膨らませる豊橋市のメリットは、新アリーナの失敗（入札不調）可能性を下げること、
事業者にとってのメリットは、もちろん収入・利益が増えることです。
しかし、原資は市民の税金であり、過剰な価格設定で、損を被るのは市民です。
■
浅井市長は市長選前、佐原市長に対し、
「市長として豊橋市の財産を守らなきゃ」と仰っていました。
浅井市長は、市の財産を守っていらっしゃるのでしょうか？
裁判等で真実が明るみになることが願われます。
では。
浅井市長、ユニチカ住民訴訟は「豊橋市民の誇り」と評していました。
さて、こちらの続報です。
■【ブログ更新】
— 豊橋市長坂なおと（豊橋だいすき ⋈ 市議） (@naotoyo84) March 25, 2024
"日本総研さん半分ごめんなさい。杜撰な数字は豊橋市が「修正」と暴露"
- 愛知豊橋市長坂なおと のbloghttps://t.co/OBocN6aP2V#豊橋 #豊橋市 #bリーグ #新アリーナ #豊橋公園 #吉田城 #豊橋球場 #市長を変えよう #三遠 #三遠ネオフェニックス #日本総研 #情報公開 #住民訴訟 pic.twitter.com/KO6vfP2Uc3
４月２６日付けで、豊橋市からの書面が出ました。
「（被告の）第４準備書面」という裁判所に出された書面です。
要点は、
- 丙１報告書の存在（日本総研からの提出）を認める
- 丙１報告書の前に、別の報告書案（以下、便宜的に「丙０報告書」）が存在
- 丙０報告書では１億２０００万円の黒字（BTコンセッション方式）
- 納期前の提出は丙０報告書、完了検査も丙０報告書に対して行われた
- 完了検査後「修正」は、１度でなく２度あった
（マスキングや赤線は長坂に依る）
つまり、収支の「修正」や差替は、これだけ行われました。
PFI-BTO方式：
▲７０００万円（丙０）⇒／納期（6/20）／⇒▲５０００万円（丙１）
⇒▲２１００万円（市議への提示資料⇒ミス発覚）⇒▲５４００万円（差替後の委員会資料）
BTコンセッション方式：
１億２０００万円（丙０）⇒／納期（6/20）／⇒２９００万円（丙１）
⇒削除（市議への提示資料）
■
不思議なのは、今回の収支予測（BTコンセッションでは黒字）を、
豊橋市がなぜ修正したり、伏せたりしたか、です。
この調査は、豊橋市における新アリーナの市場性・事業可能性について、
客観的な評価をいただくため、専門の調査会社（日本総研）に委託しました。
つまり、黒字は「良い結果」です。
なぜそれを隠したか。「良い結果」を外に出したくなかったか。
結果論的、現時点から振り返りの「邪推」をすれば、
総事業費の金額を膨らませたかった、としか考えられません。
下記は、新アリーナ関連の２３０．７億円積算の市議会答弁です。
◆小林憲生委員基本計画でのBTO方式前提なら２２２．４億円なのに、BTコンセッションで２３０．７億円と金額が増えるのはなぜか、という小林委員ご指摘は尤もですが、今回は一旦置きます。
（略）多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業について、今回、債務負担行為として230億7,000万の補正予算が計上されていますが、この予算の内訳と算出根拠についてお伺いをします。
◎多目的屋内施設整備推進室主幹
債務負担行為の限度額の算出根拠といたしましては、施設整備費（イニシャル）として、多目的屋内施設整備基本計画で示した多目的屋内施設の整備費150億円と、その他公園施設整備費34億円の計である184億円をベースに算出しています。
維持管理、運営費についても、基本計画でお示ししました収支シミュレーションの手法をベースに、多目的屋内施設はＢＴコンセッション方式、その他公園施設はＢＴＯ方式として、30年間維持管理・運営を行った場合の事業費を試算し、さらに、ＰＦＩ事業として必要となるＳＰＣ開業費・管理費や民間資金調達に係る割賦金利などの諸費用、物価変動等による増減額を加えた額を、債務負担行為限度額としております。以上でございます。
◆小林憲生委員
お答えいただきました。基本計画で示されていた多目的屋内施設の整備費150億円、その他公園施設整備費の34億円、そこにそれぞれの事業費の諸費用を加えた金額と確認をさせていただきましたが、基本計画ではＢＴＯ方式での試算であり、計算上ではアリーナ整備150億円、その他公園施設整備に34億円、毎年の維持管理費を年数で掛けた金額が38.4億円で、合計222億4,000万円と基本計画からは計算ができます。
今回、コンセッション方式で230億7,000万の予算が計上されておりますが、コンセッション方式であれば、基本計画から計算できる222億4,000万より減るのではないかと思うのですが、増えているのはなぜか、お伺いをさせていただきます。
◎多目的屋内施設整備推進室主幹
債務負担行為額の算出に当たりましては、コンセッション方式の採用により、運営の自由度が上がり、民間事業者のノウハウを最大限発揮することで収益を増やし、収支の改善を図ることを想定する一方で、施設の維持管理にかかる光熱費について、近年の高騰分を加味するなど、より実勢値に近づけるように考慮したものにしております。
また、特別目的会社（ＳＰＣ）の開業資金や管理費のほか、ＳＰＣが金融機関から借入れすることで必要になる割賦金利の費用を加えるなど、ＰＦＩ事業として必要になる諸経費が加わったことが、基本計画時からの増額の要因となっております。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/toyohashi/
基本計画では、新アリーナ単体の収支は▲５９００万円と、
先の調査報告の▲５４００万円から更に赤字５００万円増です。
丙０報告書のBTコンセッション黒字１億２０００万円が妥当ならば、
１年間での赤字黒字差は１億７４００万円、事業期間３０年分では５２．２億円、
この分、事業費が大きく見積もられたとも考えられます。
金額を膨らませる豊橋市のメリットは、新アリーナの失敗（入札不調）可能性を下げること、
事業者にとってのメリットは、もちろん収入・利益が増えることです。
しかし、原資は市民の税金であり、過剰な価格設定で、損を被るのは市民です。
■
浅井市長は市長選前、佐原市長に対し、
「市長として豊橋市の財産を守らなきゃ」と仰っていました。
浅井市長は、市の財産を守っていらっしゃるのでしょうか？
裁判等で真実が明るみになることが願われます。
では。
