豊橋市議の長坂です。
３月定例会も一段落し、ようやく時間かけて書けるようになりました。
さて、中日新聞のこちら記事について、
※裁判書類等は末尾にまとめて掲載しています。
（原告住民（長坂でない）よりご提供、掲載ご了承いただいています）
先ず、背景として、現在2022（令和4）年１～６月に日本総研が行った下記の調査
（多目的屋内施設関連市場調査）が「杜撰」と、住民訴訟が行われています。
全くないことを書くとは到底思えませんので、少なくとも、
別の報告書（裁判書類上は「丙１」）の存在と、豊橋市への提出は事実でしょう。
当初の収支予測の杜撰さは、市議会に示された2022年8月当時から豊橋市も認め、
その差し替えで、市議会（委員会）が延期になるほどでした。
そのため、私は何度も、日本総研の能力を疑う発言をしていました。
しかしながら、当初の杜撰な収支予測は日本総研の作成でないと、
日本総研自ら明らかにされましたので、日本総研に対し、お詫び申し上げます。
（もう「半分」の家屋倒壊等氾濫想定区域の見逃し件は引き続き注視しています）
■
収支予測（新アリーナ単体・単年度）の変遷は次の通りです。
という報告と説明を繰り返していたため、コンセッションなら黒字
という調査結果を伏せ続けていたのは重いです。
仮に丙１予測を採用するなら、赤字黒字の差は年7900万円、30年なら約24億円、
この分、使う税金（≒事業者に払う税金）が高く見積もられたことになります。
これは豊橋市の負担が必要以上に多く積算されたことを示唆します。
■
また、私が行政手続き上、悪質と見ているのが、この「修正」が、
日本総研との契約期間終了後、正式な納品後の「修正」ということです。
更に中日新聞記事では、市職員（多目的屋内施設整備推進室長）の次のような発言まで載っています。
この調査委託の期日は2022（令和4）年6月20日でした。
（だから、裁判書類も特にこの日の言及があります）
この日に豊橋市は成果品を「完了検査」し、印付きの書面もあります。
更に同日付けで日本総研から請求書も発行されています。
当初より、この件に不審を感じ、過去に市議会で聞き、次のような答弁も得ています。
しかし、その後、契約期間終了後に日本総研作の成果品を、
豊橋市が主導して異なる数字を作成、「修正」し、
日本総研の収支予測として、市議会に示し、その前提で、
新アリーナを推進、これまで伏せていたことは大いに問題です。
長坂自身、この過程で、情報公開請求を下記内容で行い、
丙１報告書の存在は、一切触れられることなく、伏せ続けられました。
> 豊橋市情報公開・個人情報保護審査会
答申第101号「多目的屋内施設関連市場調査の成果物及び支払いに関する文書」の一部公開決定に対する審査請求についての答申
https://www.city.toyohashi.lg.jp/6479.htm
もちろん、住民訴訟の前提となる、住民監査請求においても、丙１報告書の存在は伏せられています。
> 監査公表第 26号 住民監査請求：多目的屋内施設関連市場調査委託業務の契約解除等
https://www.city.toyohashi.lg.jp/50330.htm
そもそも、この調査は事業者の「客観的な評価」を得るための「調査」でした。
調査の客観・公正さは大いに損なわれました。
■
それにしても、日本総研の強かさよ。
住民訴訟は昨2023（令和5）年４月に始まっています。
この時点では、日本総研による基本計画策定等の委託業務の最中であり、
野球場の移転などは示されていませんでした。
これだけ強い証拠（丙１報告書）を持っているなら、
早々に示せば良いのに、そうはしませんでした。
この間、９月末には、新アリーナの２３１億円が予算化され、
日本総研は５５００万円で入札等のアドバイザリー業務を豊橋市から得ました。
これは入札・公募がされない「一者随意契約」で、
豊橋市作成の理由書には、次のように記されています。
「議論の経過を熟知」「過去の経過」という文言に深みさえ感じます。
アドバイザリー業務に携わる事業者は、公正中立の観点から、
入札する側（≒新アリーナ等の整備・運営事業）には関われないため、
少なくとも新アリーナに関し、日本総研の仕事はこれで最後のはずです。
時系列で言えば、日本総研は、
５５００万円のアドバイザリー業務をしっかり契約された後、
丙１報告書の存在を明らかにされました。
自らの正当性を先ず守りつつ、
豊橋市の新アリーナ推進もギリギリまで守る、
顧客に忠実な対応に見受けられます。
しかし、公に対し誠実かは大いに疑問です。
住民訴訟の開始早々に、丙１報告書の存在が明らかになれば、
新アリーナの事業推進、基本計画の策定は、
大きく異なる展開であったでしょう。
■
豊橋市長には早急な説明が求められます。
（が、3月12日市議会にて、緊急質問は認められませんでした）
では。
以下、裁判書類（抜粋）と、杜撰な市の「修正」後です。
日本総研からの裁判書類の全文（除く、１頁目のFAX送付書）は、
下記グーグルドライブよりダウンロードできます。
https://drive.google.com/drive/folders/
長坂補足：下記１行目「（丙１）の２６～２８頁」は、正しくは２１～２６頁と思われます。
（１９頁まで省略）
■
豊橋市による杜撰な「修正」後の収支予測～結論
※21頁より前は下記よりご覧いただけます。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/53359.htm
以上です。
３月定例会も一段落し、ようやく時間かけて書けるようになりました。
さて、中日新聞のこちら記事について、
豊橋の新アリーナ計画巡る調査報告「市主導で修正」 住民訴訟で日本総研側が主張：中日新聞Web少し長くなりますがが、この「ヤバさ」を説明します。
https://www.chunichi.co.jp/article/867373
※裁判書類等は末尾にまとめて掲載しています。
（原告住民（長坂でない）よりご提供、掲載ご了承いただいています）
先ず、背景として、現在2022（令和4）年１～６月に日本総研が行った下記の調査
（多目的屋内施設関連市場調査）が「杜撰」と、住民訴訟が行われています。
- 住民（原告） 「調査が杜撰（主に家屋倒壊氾濫想定区域の見逃しと、収支予測）だ、豊橋市は日本総研にお金を返してもらえ」
- 日本総研 「貴殿が「杜撰」と言う収支予測は、私たちの作成でありません。私たちが提出した報告書はこちら（暴露）（家屋倒壊氾濫想定区域件はスルー）」
- 住民＆豊橋市 「（えっ...）」
全くないことを書くとは到底思えませんので、少なくとも、
別の報告書（裁判書類上は「丙１」）の存在と、豊橋市への提出は事実でしょう。
当初の収支予測の杜撰さは、市議会に示された2022年8月当時から豊橋市も認め、
その差し替えで、市議会（委員会）が延期になるほどでした。
浅井市政、新アリーナ判断の調査、報告書（市議会資料）を差替。判断からやり直しでは？ - 愛知豊橋市長坂なおと のblogこの収支予測は当然に、日本総研の作成という前提でこれまで議論がされていました。
http://nagasakanaoto.blog.jp/220810.html
そのため、私は何度も、日本総研の能力を疑う発言をしていました。
しかしながら、当初の杜撰な収支予測は日本総研の作成でないと、
日本総研自ら明らかにされましたので、日本総研に対し、お詫び申し上げます。
（もう「半分」の家屋倒壊等氾濫想定区域の見逃し件は引き続き注視しています）
■
収支予測（新アリーナ単体・単年度）の変遷は次の通りです。
- 日本総研オリジナル（丙１）：▲（赤字）5000万円、BTコンセッション方式なら黒字2900万円
- 豊橋市「修正」：▲2100万円（BTコンセッションは記載なし）←原告住民が「杜撰」としている結果
- 豊橋市差し替え：▲5400万円（同上）
という報告と説明を繰り返していたため、コンセッションなら黒字
という調査結果を伏せ続けていたのは重いです。
仮に丙１予測を採用するなら、赤字黒字の差は年7900万円、30年なら約24億円、
この分、使う税金（≒事業者に払う税金）が高く見積もられたことになります。
これは豊橋市の負担が必要以上に多く積算されたことを示唆します。
■
また、私が行政手続き上、悪質と見ているのが、この「修正」が、
日本総研との契約期間終了後、正式な納品後の「修正」ということです。
更に中日新聞記事では、市職員（多目的屋内施設整備推進室長）の次のような発言まで載っています。
今回のような報告書で業務委託先に修正や削除を指示することは「一般的にある」という。豊橋市ではこのような「修正」が、一般的なら恐ろしいことです。
この調査委託の期日は2022（令和4）年6月20日でした。
（だから、裁判書類も特にこの日の言及があります）
この日に豊橋市は成果品を「完了検査」し、印付きの書面もあります。
更に同日付けで日本総研から請求書も発行されています。
当初より、この件に不審を感じ、過去に市議会で聞き、次のような答弁も得ています。
◎多目的屋内施設整備推進室長対して、日本総研の主張は次の通りです。
6月20日に、受託事業者から委託業務完了報告書とともに、成果物である報告書を受領いたしました。また、完了検査は仕様書で求めていた内容などを満たしているかどうかについて、担当職員を含め、私、検査職員である「スポーツのまち」づくり課長、合わせて計5名で決裁をしております。
なお、6月20日以前から、受託事業者とは報告書への掲載内容についてやり取りをしておりまして、その都度、修正版を確認していましたので、6月20日当日につきましては、提出のあった報告書を最終チェックするという形で決裁をしております。
そして、決裁をした6月20日の夜に、担当者が受託事業者へ電話で検査合格の連絡をし、その後、受託事業者から、6月20日付の請求書を7月4日に郵送で受領しております。以上です。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/toyohashi/
豊橋市が示した方針に従い（略）報告書を作成して、同年６月２０日までに豊橋市に提出した。６月２０日時点の完了検査は適切だったかもしれません。
その後、その記載について豊橋市との間で若干のやり取りを経て修正を加えたものが、完了検査を経て、豊橋市に提出され、補助参加人（長坂注：日本総研）としては納品を完了している（丙１）。
（略）
しかるところ、令和４年７月１日になって、豊橋市は、突然、支出予測の根拠に用いる施設について、全く異なる事例（施設）への差し替えを補助参加人に提案した。（略）豊橋市の提案では、その方法がとれず、支出予測には困難を伴うものばかりであった。
このような事情もあり、その後は、豊橋市が主導して、報告書（丙１）の修正作業が進められ、令和４年７月２０日に、豊橋市から補助参加人に対して修正を終えた報告書の最終版（甲４）が送付され、補助参加人は豊橋市の指示に従い、副本を必要部数印刷して提出した。
しかし、その後、契約期間終了後に日本総研作の成果品を、
豊橋市が主導して異なる数字を作成、「修正」し、
日本総研の収支予測として、市議会に示し、その前提で、
新アリーナを推進、これまで伏せていたことは大いに問題です。
長坂自身、この過程で、情報公開請求を下記内容で行い、
「多目的屋内施設関連市場調査（予算上は「多目的屋内施設検討調査委託料」）」に関する以下一切の文書・記録（※メールなど電磁的記録を含む）更に１年以上かけて、審査請求（審査会委員は弁護士など）もしましたが、
・委託事業者から提出された成果物の全て
丙１報告書の存在は、一切触れられることなく、伏せ続けられました。
> 豊橋市情報公開・個人情報保護審査会
答申第101号「多目的屋内施設関連市場調査の成果物及び支払いに関する文書」の一部公開決定に対する審査請求についての答申
https://www.city.toyohashi.lg.jp/6479.htm
もちろん、住民訴訟の前提となる、住民監査請求においても、丙１報告書の存在は伏せられています。
> 監査公表第 26号 住民監査請求：多目的屋内施設関連市場調査委託業務の契約解除等
https://www.city.toyohashi.lg.jp/50330.htm
そもそも、この調査は事業者の「客観的な評価」を得るための「調査」でした。
◎「スポーツのまち」づくり課長その調査結果を、調査・評価を受ける側の豊橋市が主導して数字を作ったなら、
本調査では、6月頃をめどに多目的屋内施設に関する事業者の客観的な評価をいただいて、報告書提出でまとめたいと考えております。その際、事業者は市民へのヒアリング等は特に行う予定はございませんが、そういった客観的な評価をいただいた上で、行政が今後、多目的屋内施設の必要性等についてしっかり検討を進めていきたいと考えております。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/toyohashi/
調査の客観・公正さは大いに損なわれました。
■
それにしても、日本総研の強かさよ。
住民訴訟は昨2023（令和5）年４月に始まっています。
この時点では、日本総研による基本計画策定等の委託業務の最中であり、
野球場の移転などは示されていませんでした。
これだけ強い証拠（丙１報告書）を持っているなら、
早々に示せば良いのに、そうはしませんでした。
この間、９月末には、新アリーナの２３１億円が予算化され、
日本総研は５５００万円で入札等のアドバイザリー業務を豊橋市から得ました。
これは入札・公募がされない「一者随意契約」で、
豊橋市作成の理由書には、次のように記されています。
本アドバイザリー業務は、本市の要求水準書等作成業務から連続性を持っており、これまで行われてきた本事業に関わる調査・計画である基礎調査・市場調査・整備基本計画・実施方針、要求水準書の作成作業における議論の経過を熟知しているものは日本総合研究所のみである。このため、それ以外の事業者ではコンセッション方式ならではの詳細な知識や過去の経緯を踏まえた的確な知見を得られず事業の推進に支障をきたす恐れがあるものと考える。丙１報告書が明らかになった今、振り返ると、
「議論の経過を熟知」「過去の経過」という文言に深みさえ感じます。
アドバイザリー業務に携わる事業者は、公正中立の観点から、
入札する側（≒新アリーナ等の整備・運営事業）には関われないため、
少なくとも新アリーナに関し、日本総研の仕事はこれで最後のはずです。
時系列で言えば、日本総研は、
５５００万円のアドバイザリー業務をしっかり契約された後、
丙１報告書の存在を明らかにされました。
自らの正当性を先ず守りつつ、
豊橋市の新アリーナ推進もギリギリまで守る、
顧客に忠実な対応に見受けられます。
しかし、公に対し誠実かは大いに疑問です。
住民訴訟の開始早々に、丙１報告書の存在が明らかになれば、
新アリーナの事業推進、基本計画の策定は、
大きく異なる展開であったでしょう。
■
- どういう理由で、
- 誰の指示、判断で、
豊橋市長には早急な説明が求められます。
（が、3月12日市議会にて、緊急質問は認められませんでした）
では。
以下、裁判書類（抜粋）と、杜撰な市の「修正」後です。
日本総研からの裁判書類の全文（除く、１頁目のFAX送付書）は、
下記グーグルドライブよりダウンロードできます。
https://drive.google.com/drive/folders/
長坂補足：下記１行目「（丙１）の２６～２８頁」は、正しくは２１～２６頁と思われます。
（１９頁まで省略）
■
豊橋市による杜撰な「修正」後の収支予測～結論
※21頁より前は下記よりご覧いただけます。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/53359.htm
以上です。
