豊橋市議の長坂です。

旧統一教会に関連して、全国の「家庭教育支援条例」というものが注目されました。
豊橋市でも、平成29年3月に、自民党市議6名より議員提案され、可決されました。

長坂は提案者(自民市議)に対し、質疑の中で、
  • 社会的養護が必要な子ども(保護者のいない児童など)に対して家庭養護(里親、ファミリーホームなど)をより進めていくこと
  • 第10条の「その他の将来親になることについて学ぶこと」に、性別を問わずに適齢期を含む受精・妊娠・出産に関する医学的な知識を得ることや、特別養子縁組など出産以外の方法で子を得るための法律的な知識を得ることも、含まれること
  • 第8条の「仕事と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な就業環境の整備等」に、定時退社など残業時間の削減の推進、有休や育児休暇の取得推進などが、含まれること
  • 第9条の「親としての学び(保護者が、子どもの発達段階に応じて大切にしたい家庭教育の内容、子育ての知識その他の親として成長するために必要なことを学ぶことをいう。)」の「大切にしたい」という言葉の主語が保護者であること(他者の「大切にしたい」こと、ではないこと)
などが確認できたため、賛成しました。

(ご参考:当時の会議録)
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/toyohashi/



当時を思い返すと、無論、旧統一教会云々というのは、頭に浮かびもしませんでした。

内容を見て、理念条例的(規制や禁止などはない)であるということ、
そして「子どもは家庭で育てるもの」という保守っぽい考え方が滲む、という感想は持ちました。

他方では「こどもの権利(条例)」を主張する陳情などもあり、対立構造とまでは言わないものの、
「子どもは家庭で」と「子どもは社会全体で」と、いう雰囲気も感じておりました。

私としては後者の考え方の方が近いですが、否定(反対)するよりは、
前述のように「家庭擁護の推進」などの「子どもは社会全体で」に近い考えを、
家庭教育支援条例に含まれることを提案者に認めてもらった上で賛成する方が、
(私が思う)より良い市政や子どもために繋がる、と判断し、対応しました。

この結果かわかりませんが、昨年度豊橋市で「子育て支援ショートステイ」の預かり先に、
施設だけでなく、市内の里親も加わったりしています。
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https://www.city.toyohashi.lg.jp/41333.htm 

また当時、豊橋市で児童相談所の設置が議論されており、その後押しとしたかった気持ちもあります。
(その後、佐原市政において進んでいたのですが、浅井市政になって令和3年12月に停滞となりました)



もちろん、事実として私は家庭教育支援条例に賛成したため、
それを理由に厳しいご意見いただいたとしても、それが私達の職責と思っています。

逆に、今この時期に、きちんと経緯や理由をお話することが重要と考え、
遅くなってしまいましたが、筆をとりました。

豊橋市の家庭教育支援条例の全文は下記よりご覧いただけます。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/31845.htm 
(PDF)https://www.city.toyohashi.lg.jp/secure/48727/jourei.pdf 



またよく聞かれることで、条例案の提案者(記載順・敬称略)は、
  • 藤原孝夫
  • 中村竜彦
  • 堀田伸一
  • 小原昌子
  • 山田静雄
  • 市原享吾
の6名でした。
当時(平成28年5月1日時点)の自民党市議団の役職者は、
  • 団長:藤原孝夫
  • 副団長:杉浦正和
  • 政務調査会長:中村竜彦
  • 政務調査副会長:松崎正尚
  • 政務調査副会長:近藤喜典
  • 庶務:近藤修司
  • 会計:二村真一
で一致しないため、どういう6名かは不明です。
(杉浦氏と松崎氏は、当時の予算特別委員会の委員長・副委員長のため、
 提案者にならないのは理解できます。)
また、自民党市議団を代表しての賛成討論は、近藤喜典氏でした。

他方、これより後、自民党が中心に出された他の修正案ではほぼ全員で出されました。
  • 豊橋市受動喫煙防止条例の修正案(平成31年3月):15名
  • 補正予算などへの修正案(令和3年3月):22名(含む、公明・古池氏)
  • 当初予算への修正案(令和3年3月):24名(含む、公明・寺本氏・川原氏・古池氏)
これを踏まえると6名での提案というのは、少ないように思われます。
自民党内でどのような議論、判断があったのかは、すみませんが、わかりません。

では。