豊橋市議の長坂です。
浅井市長、アウトでした。
さて、浅井市長が、新アリーナの建設候補地を豊橋公園に選定したことを
5月30日に発表したことは既報の通りです。
「今回のヒアリング結果」とは、この発表と同時に中間報告書が示された
「多目的屋内施設関連市場調査（以下、市場調査）」のことです。
この調査で、５つの候補地を比較検討し、豊橋公園を選定した、という説明でした。
調査は2021年12月に市議会に予算が示され、翌2022年１月より実施されていました。
しかし、その調査開始より半年近く前、2021年７月に豊橋市が愛知県に対し、
「豊橋公園内での多目的屋内施設整備用地について」
とした文書を出していたことがわかりました。
こちらの文書は、5月30日の発表直後に私が豊橋市に対し、
新アリーナに関する愛知県と豊橋市のやり取りした文書
を情報公開請求したところ、6月16日に出されたものの一部です。
百歩譲って、下半分の
「２．豊橋市が過去に検討した配置案」
は、佐原市政の最後に予算化された基礎調査の結果を出しただけ、
と言えなくもないですが、
タイトルの
「豊橋公園内での多目的屋内施設整備用地について」
を含め、上半分は令和３年７月時点で、
豊橋公園での整備を愛知県と検討していた、
と市民から判断されても、仕方ないものに思われます。
とりわけ市民プールの「令和４年４月１日廃止条例施行」
は、直前の令和３年６月定例会で廃止条例が可決されたもので、
最新の情報が反映されています。
これが他の候補地（岩田運動公園、のんほいパークなど）も
同様の資料があるのであれば「複数候補地を検討していた一部」
とも言えますが、残念ながら「一切の文書」と情報公開請求をした結果として、
豊橋公園以外の情報はありませんでした。
（ブログ最後に情報公開された資料の全てを添付）
■
時系列になおすと、このようになります。
2020年
3月：「基礎調査」予算化
～ここまで佐原市政～
11月：豊橋市長選挙（浅井市長当選）
新アリーナについて「他の場所で」「ゼロベース」「白紙」など
2021年
3月：「基礎調査（佐原市政時に予算化）」完了 *1
6月：市民プール廃止条例可決
7月：市⇒県「豊橋公園内での多目的屋内施設整備用地について」★情報公開で明らかに
12月：「市場調査」予算化
2022年
5月：「市場調査」中間報告*2 ＆「豊橋公園」選定発表
6月：「市場調査」完了予定
*1 https://www.city.toyohashi.lg.jp/42010.htm
*2 https://www.city.toyohashi.lg.jp/item/94680.htm
■
6/15の一般質問にて、
市長選挙前のアンケートで「他の場所」としたにも関わらず豊橋公園を選定し、
結果としてでも「嘘をついた」という認識はないか、浅井市長に問うたばかりです。
更に輪をかけて、その発表したばかりの選定の経緯・理由すら、
覆すような情報が出て、大いなる市政の歪みを感じ、怒れます。
新アリーナの基本計画策定等の予算審議が、
6月20日（月）10時からあります。私も質疑予定です。
https://www.youtube.com/channel/UClfV0115F5ZzOU8R1M-Fq0g
本日（6/16）中日新聞で、
「豊橋公園に建設「申し訳ない」新アリーナ計画で市長陳謝」
と出ましたが、謝るならやらなければいいのに。
では。
（以下、情報公開資料全１５枚）
請求内容
【市⇒県：令和３年７月２６日付け分（６枚）】
別添図２は、前出の基礎調査*1 と同内容
（令和３年７月２６日付け資料ここまで）
【市⇒県：令和３年１１月２日付け分（２枚）】
（令和３年４月作成資料を利用とのこと）
１．で【豊橋市総合体育館】の地図に唐突な「豊橋公園」
２．３．は過去の報告とも読めるが。
本筋からずれるが、この手の資料で「誕生」は違和感。
令和３年４月当初どういう目的で作成された資料だったのか・・
せめて「就任」か「当選」か。
またそれに合わせて上の「市長」も「前市長」や「当時の市長」などとすべき。
（令和３年１１月２日付け資料ここまで）
【市⇒県：２０２２（令和４）年１月１４日付け分（１枚）】
【市⇒県：令和４年５月２日付け分（１枚）】
予算可決後、これから事業者を選ぶため、現段階でこの資料が黒塗りは致し方なしです。
【県⇒市：２０２２（令和４）年５月２０日付け分（５枚）】
やはり県から建設費の補助は（想定）なし、と。
報道発表資料では5,000人規模を「目指す」だが、県の認識では「5,000人規模（言い切り）」
（ここまで２０２２年５月２０日付け資料）
全１５枚、以上です。
浅井市長、アウトでした。
さて、浅井市長が、新アリーナの建設候補地を豊橋公園に選定したことを
5月30日に発表したことは既報の通りです。
選挙とは、公約とは。浅井市長、豊橋公園での新アリーナ整備を表明。詳細資料ありそこでは、
http://nagasakanaoto.blog.jp/220530.html
今回のヒアリング結果とこれまで本市が行ってきた検討結果から、建設に向けての基本的な考え方を以下のとおりとしました。としていました。
・整備予定地は「豊橋公園」とし、武道館など他の公共施設との集約・複合化も視野に入れた整備とします
「今回のヒアリング結果」とは、この発表と同時に中間報告書が示された
「多目的屋内施設関連市場調査（以下、市場調査）」のことです。
この調査で、５つの候補地を比較検討し、豊橋公園を選定した、という説明でした。
調査は2021年12月に市議会に予算が示され、翌2022年１月より実施されていました。
しかし、その調査開始より半年近く前、2021年７月に豊橋市が愛知県に対し、
「豊橋公園内での多目的屋内施設整備用地について」
とした文書を出していたことがわかりました。
こちらの文書は、5月30日の発表直後に私が豊橋市に対し、
新アリーナに関する愛知県と豊橋市のやり取りした文書
を情報公開請求したところ、6月16日に出されたものの一部です。
百歩譲って、下半分の
「２．豊橋市が過去に検討した配置案」
は、佐原市政の最後に予算化された基礎調査の結果を出しただけ、
と言えなくもないですが、
タイトルの
「豊橋公園内での多目的屋内施設整備用地について」
を含め、上半分は令和３年７月時点で、
豊橋公園での整備を愛知県と検討していた、
と市民から判断されても、仕方ないものに思われます。
とりわけ市民プールの「令和４年４月１日廃止条例施行」
は、直前の令和３年６月定例会で廃止条例が可決されたもので、
最新の情報が反映されています。
これが他の候補地（岩田運動公園、のんほいパークなど）も
同様の資料があるのであれば「複数候補地を検討していた一部」
とも言えますが、残念ながら「一切の文書」と情報公開請求をした結果として、
豊橋公園以外の情報はありませんでした。
（ブログ最後に情報公開された資料の全てを添付）
■
時系列になおすと、このようになります。
2020年
3月：「基礎調査」予算化
～ここまで佐原市政～
11月：豊橋市長選挙（浅井市長当選）
新アリーナについて「他の場所で」「ゼロベース」「白紙」など
2021年
3月：「基礎調査（佐原市政時に予算化）」完了 *1
6月：市民プール廃止条例可決
7月：市⇒県「豊橋公園内での多目的屋内施設整備用地について」★情報公開で明らかに
12月：「市場調査」予算化
2022年
5月：「市場調査」中間報告*2 ＆「豊橋公園」選定発表
6月：「市場調査」完了予定
*1 https://www.city.toyohashi.lg.jp/42010.htm
*2 https://www.city.toyohashi.lg.jp/item/94680.htm
■
6/15の一般質問にて、
市長選挙前のアンケートで「他の場所」としたにも関わらず豊橋公園を選定し、
結果としてでも「嘘をついた」という認識はないか、浅井市長に問うたばかりです。
更に輪をかけて、その発表したばかりの選定の経緯・理由すら、
覆すような情報が出て、大いなる市政の歪みを感じ、怒れます。
新アリーナの基本計画策定等の予算審議が、
6月20日（月）10時からあります。私も質疑予定です。
https://www.youtube.com/channel/UClfV0115F5ZzOU8R1M-Fq0g
本日（6/16）中日新聞で、
「豊橋公園に建設「申し訳ない」新アリーナ計画で市長陳謝」
と出ましたが、謝るならやらなければいいのに。
では。
（以下、情報公開資料全１５枚）
請求内容
※赤線や伏せ字などは長坂による追記（※双方ともメールなど電磁的記録を含む）
- 多目的屋内施設（新アリーナ）に関する、過去２年分の豊橋市と愛知県（双方とも関連団体含む）との連絡・情報交換・やり取り、及びそれらに類する一切の記録及び文書
- 多目的屋内施設（新アリーナ）に対する愛知県の関与（支援・補助・連携等）に関する一切の記録及び文書
【市⇒県：令和３年７月２６日付け分（６枚）】
別添図２は、前出の基礎調査*1 と同内容
（令和３年７月２６日付け資料ここまで）
【市⇒県：令和３年１１月２日付け分（２枚）】
（令和３年４月作成資料を利用とのこと）
１．で【豊橋市総合体育館】の地図に唐突な「豊橋公園」
２．３．は過去の報告とも読めるが。
本筋からずれるが、この手の資料で「誕生」は違和感。
令和３年４月当初どういう目的で作成された資料だったのか・・
せめて「就任」か「当選」か。
またそれに合わせて上の「市長」も「前市長」や「当時の市長」などとすべき。
（令和３年１１月２日付け資料ここまで）
【市⇒県：２０２２（令和４）年１月１４日付け分（１枚）】
【市⇒県：令和４年５月２日付け分（１枚）】
予算可決後、これから事業者を選ぶため、現段階でこの資料が黒塗りは致し方なしです。
【県⇒市：２０２２（令和４）年５月２０日付け分（５枚）】
やはり県から建設費の補助は（想定）なし、と。
報道発表資料では5,000人規模を「目指す」だが、県の認識では「5,000人規模（言い切り）」
（ここまで２０２２年５月２０日付け資料）
全１５枚、以上です。
