豊橋市議の長坂です。
県内の他中核市に先んじてほしいものです。
さて、愛知県内の市町村のうち、1月7日(金)までに、愛知県内で少なくとも8市が、所得制限の対象となる世帯に対しても、独自給付を決めたようです。
豊橋市は、12月初旬の定例会で聞いたところ、
「国のコロナ対策として行う事業でございますので、豊橋市独自の給付については、考えておりません」旨のご答弁でした。
所得制限の対象となっている子どもは約4,500人、18歳以下人口が約63,000のため、およそ7%(14人に1人)が対象外となっています。
一人10万円だと、約4.5億円の財源が必要となります。
このときは財源のことや、他質問に割く時間の兼ね合いもあり、これ以上の質問を重ねませんでした。
しかし、年末に大きな動きがありました。
地方創生臨時交付金が財源として活用できるようになりました。
豊橋市においてもご検討いただけるよう、年明けにお話もさせてもらいました。
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この所得制限の元となった、児童手当については、
今年(2022年)に子ども一人あたり年6万円の特例給付が廃止となる予定であったり、
所得制限を「夫婦のうち高い方の年収」から「世帯合計収入」で判定する検討もされているようです。
国においても自治体においても、少子化対策のためにも、子育て・教育に手厚い施策が望まれます。
では!
県内の他中核市に先んじてほしいものです。
さて、愛知県内の市町村のうち、1月7日(金)までに、愛知県内で少なくとも8市が、所得制限の対象となる世帯に対しても、独自給付を決めたようです。
10万円給付5市拡大 所得制限世帯へ みよし、春日井など相次ぎ方針 : ニュース : 愛知 : 地域 : 読売新聞オンライン■
https://www.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20220106-OYTNT50124/
国の新型コロナウイルス対策による18歳以下への10万円相当の給付について、所得制限などで給付金を受け取れない子どもの世帯を対象に、独自で子ども1人当たり現金10万円を支給する自治体が相次いでいる。6日には、みよし市や春日井市など、5市が給付の方針を決めた。(略)
また、刈谷、小牧、岩倉の3市も6日、同様の対応を決めた。対象の子どもの数は、刈谷市が約4100人で事業費は4億1600万円、小牧市が約2000人で事業費は約2億1000万円、岩倉市が約750人、事業費約7500万円。いずれも1月の市議会臨時会に関連議案を提出する方針だ。
県内ではほかに、豊田市や一宮市、江南市なども、給付の対象外になった子どもに、独自で現金10万円を支給する方針を決めている。
豊橋市は、12月初旬の定例会で聞いたところ、
「国のコロナ対策として行う事業でございますので、豊橋市独自の給付については、考えておりません」旨のご答弁でした。
所得制限の対象となっている子どもは約4,500人、18歳以下人口が約63,000のため、およそ7%(14人に1人)が対象外となっています。
一人10万円だと、約4.5億円の財源が必要となります。
このときは財源のことや、他質問に割く時間の兼ね合いもあり、これ以上の質問を重ねませんでした。
しかし、年末に大きな動きがありました。
地方創生臨時交付金が財源として活用できるようになりました。
新型コロナ 所得制限世帯に交付金活用可能 10万円相当給付 | 毎日新聞豊田市のように、これ以前に全ての子どもに10万円の給付を進めていた自治体もありますが、年明け以降に、自治体が相次いでいるのは、これが大きな要因です。
https://mainichi.jp/articles/20211228/ddm/008/040/065000c
18歳以下の子どもへの10万円相当給付を巡り、政府は27日、地方自治体が所得制限で対象外となる世帯や離婚して受け取れなくなったひとり親家庭に給付した際も、地方創生臨時交付金を財源に活用できるよう制度を見直した。同日付で自治体に通知を送付した。
豊橋市においてもご検討いただけるよう、年明けにお話もさせてもらいました。
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この所得制限の元となった、児童手当については、
今年(2022年)に子ども一人あたり年6万円の特例給付が廃止となる予定であったり、
所得制限を「夫婦のうち高い方の年収」から「世帯合計収入」で判定する検討もされているようです。
児童手当特例給付が廃止。家計に与える影響とは - Yahooニュース一方、国では「子ども(家庭)庁」が新設されるようですが、
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef5f3dd87e68026362dca6c348f9f8292c4a80ae
国においても自治体においても、少子化対策のためにも、子育て・教育に手厚い施策が望まれます。
では!