豊橋市議の長坂です。
本会議（一般質問以外）もネット中継あればよいのですが。

さて、浅井市長の公約「小学校給食費の無償化」が提案された３月定例会の会議録が公表されました。
各会派（議員グループ）の賛成・反対理由が記されているので、ご紹介します。

前提として、

• 修正案：給食費無償の対象を従来通りとする議員提案
• 原案：給食費無償の対象を全児童とする市長案

会派の賛否は、次の通りです。

• 修正案反対：まちフォーラム（4名）・日本共産党豊橋市議団（3名）
• 修正案賛成：自由民主党豊橋市議団（20名）・公明党豊橋市議団（5名）・紘基会（1名）・元輝会（1名）・豊橋だいすき会（1名）・とよはし みんなの議会（1名）

本会議で、先に修正案が可決されたため、原案の賛否確認はありませんでした。

私自身が修正案（の修正部分）に賛成した理由については、既にブログで記載した通りです。

豊橋の小学校給食費、無償化の議論 - 愛知豊橋市長坂なおと のblog
http://nagasakanaoto.blog.jp/210329.html 

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それでは、各会派の討論です。
給食費に関する部分を抜粋しています。

全文は下記からご覧いただけます。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/toyohashi/
下線太字は、筆者（長坂）に依ります。

順番は、会議録と同じ、議長の指名順です。
紘基会は討論をしなかったので、ありません。

まちフォーラム（4名）：修正案反対

◆及部克博議員
　私は、まちフォーラムを代表して（略）討論をいたします。（略）

　今後、人材の確保や新しい産業創出につなげるためには、スマートシティの構築だけでなく、選ばれるまちとなる移住促進につながるような独自施策が不可欠となりますが、いまだ教育にかかる家計の負担は大変に大きく、負担軽減を図るため給食費の無償化に取り組むことは、選ばれるまちとなるための独自の施策となり得ると期待されるところでもあります。

　給食費の無償化については、様々な議論がありました。確かなことは、昨年の9月に前市長の指示の下で実施されました10％マイナスシーリングによる削減効果額を活用するものであり、財源の確保策は明確であること、決して無償化のためのシーリングではないということ、さらには、この無償化によって削減した事業はなく、事業の停滞や弊害を起こすこともないということが明らかになりました。

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日本共産党豊橋市議団（3名）：修正案反対

◆斎藤啓議員
　日本共産党豊橋市議団を代表して、3月定例会に上程された諸議案についての討論を行います。（略）

　まずは、予算特別委員会の中でも、委員の間で大きな論点となり、修正案が提案、可決をされた小学校給食費の無償化についてであります。豊橋市は予算の見どころの中で、小学校給食費の無償化について、子どもたちの健やかな心と体を育むとともに、保護者の教育費負担を軽減するためとしています。また、私の代表質問への答弁で、市長は、人づくりのために、今ちゅうちょすることなく子育てや教育への予算配分を手厚くするのが重要。給食は心と体の基礎を育む小学生にとって大きな役割がある。そして給食費を無償化することで、豊橋を子育てしやすく教育に手厚いまちにすることを目指す、このような答弁を行っております。私ども日本共産党としては、給食は単なる食事の提供ではなく、心と体を育てる教育の一環であり、義務教育は無償という憲法の定めにもあるように、誰もが教育は無償で受けられるのを原則とするべきだ。学校施設や学校で行われる授業そのもの、教科書、これらのことと同じように給食費も無償化にしていくのが本来の考え方であると考えており、市長の決断を歓迎しておりました。

　市は新年度予算編成の中で、10％シーリングによる恒常的な経費を削るなど、5億円の財源を確保し、財政調整基金から3億円の取崩しによって、新年度における給食費無償化の財源としています。財政調整基金については、令和4年度は2億円、令和5年度は1億円の取崩しで財源を確保できるということも示されております。財政の見通しとしては、小学校給食費の無償制度がきちんと維持ができるということを示しています。

　しかし、予算特別委員会で自民党、公明党、紘基会、元輝会、とよはし　みんなの議会に所属をされる議員の皆さんが、給食費無償化を削減する修正案を提案し、可決をしてしまいました。

　先ほど申し上げましたように、予算原案において、市の小学校給食費無償化の制度は、財源も、その目的も明らかになっています。就学援助等によって、既に給食が無償になっている人がいるといった議論もありましたが、就学援助を受けることへのスティグマなどもある中で、対象所得の全ての人が就学援助で捕捉をされているわけではありません。生活保護に準じる準要保護の対象所得を超えていても、現在のコロナ禍での子育て世帯の生活実態は深刻なものがあります。給食費は年間でおおよそ4万5,000円、子どもが3人いれば13万円を超える負担が子育て世帯にかかってくるという金額です。何よりも11月の市長選挙の中心公約となっていた小学校給食費の無償化制度です。6万票余りの得票、次点の候補者との2万票の差で示された市民の民意を、数を力に切り落とすことは、私は許されないのではないかと考えます。

　給食費の無償化に関わって、不登校の児童が恩恵を受けないかというような議論が委員会の中でございました。不登校の児童の給食費は、仮に登校ができていなかったとしても、保護者には請求をされます。保護者の皆さんは給食の提供を断ることもできますが、先生にとっても保護者にとっても、その決断は子どもが学校に行かないことを受け入れることを迫られるような、つらい、つらい事柄です。いつか子どもが学校に行ってみようかなと思ったとき給食を食べられるようにと、その決断ができない親御さんもたくさんいらっしゃいます。先生からは、学校に来れていないから、給食を止めて給食費を払わなくてもいいようにしましょうかと聞くと、学校に来なくてもいいと言われたような気がする、このように思う親御さんがいます。一方で、そのことを聞かなかったときには、給食費を請求されたときに、なぜ止められると教えてくれなかったのかと、このようにおっしゃる親御さんもいらっしゃいます。子どもも、保護者も、先生方も、その苦しさの中で葛藤している。それが不登校と給食費をめぐってのリアルな実態です。給食費が無償になれば、それらの葛藤は少なくとも解決をすることになるのです。もちろん、そのことは無償化の主たる目的ではありません。しかし、そうした不登校をめぐる事柄があるにもかかわらず、不登校への対応を、無償化を否定する議論に持ち出したことはあまりにも残念です。給食費の無償化ということに期待をした、そうした不登校の子どもさんを持つ親御さんの気持ちを裏切るものであることを厳しく指摘したいと思います。

　私も質疑で取り上げましたが、県立学校の小学部の給食費やアレルギーの対応など、無償化をすることに伴っての課題は、いろいろ出るとは思います。しかし、それらの事柄は無償化をスタートさせてからの対応でも十分に可能であったはずの事柄です。多くの子どもたち、親御さんたちの期待の思いを、数を力に切り捨ててしまった。この点が修正案を含む予算案、第4号への反対の最大の理由であります。

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自由民主党豊橋市議団（20名）：修正案賛成

◆近藤喜典議員
　私は、自由民主党豊橋市議団を代表し（略）討論をさせていただきます。（略）

　議案第4号豊橋市一般会計予算について、修正前の給食費完全無償化、ここでは現在でも給食費無償よる経済的支援はあるため、あえてこの表現をさせていただきます。これは、第1に財政への影響が多大であるにもかかわらず、その対応の検討が不十分であること。第2は、目的とその対象が不明確であること。第3は、最も支援を必要とする低所得世帯には新たな支援ではない点など、検討が不十分と考えます。以上、3点の問題点を踏まえ修正案に賛成です。

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公明党豊橋市議団（5名）：修正案賛成

◆鈴木博議員　私は、公明党豊橋市議団を代表して（略）討論いたします。

　まず、議案第4号豊橋市一般会計予算の市立小学校及びくすのき特別支援学校小学部児童を対象とした学校給食費無償化については、財政への影響が間違いなく多大であるにもかかわらず、その対応の検討が不十分であります。行財政改革プランや公共施設等総合管理方針など、中長期計画でも従来の方法以上の対応策は考えられておりません。本年4月からスタートする今後10年間の第6次総合計画の財政計画においても、今年1月の臨時会で審査したばかりにもかかわらず、その多大な影響額がしっかりと見込まれておりません。また、現在のコロナ禍における税収の減少や前年を超える市債の発行、また、令和2年度にはなかったマイナス10％シーリングによる市民生活に直結する維持管理費の低下が懸念されます。そのような状況の中で財政調整基金の取崩しをしてまでの事業提案は、財政調整基金のどの処分項目にも当てはまるとは考えにくい強引な進め方であります。

　第2に、市立小学校及びくすのき特別支援学校小学部児童の給食費無償化の目的と、その対象が不十分であります。目的については、若い子育て世帯の負担軽減なのか、学校給食を通じて食の大切さを子どもたちに理解させたいのか不明瞭のままであります。食の大切さにおいては、給食自体の意義であり、有償、無償の議論とは関係ありません。また、学校給食の質の担保の問題や、学校に行けない子どもや、アレルギー等により給食を食べられない子ども、豊橋市内にある県立の豊橋特別支援学校や豊橋聾学校の子どもへの配慮等様々な点において検討が十分なされておらず、置き去りにされております。

　今回の事業に対する費用対効果を検証するにも、当局側の考え自体が曖昧であり、理解に苦しむところであります。なぜ対象を豊橋市立の小学校及びくすのき特別支援学校のみに絞ったのか、その点も曖昧であります。

　第3に、最も支援を必要とする低所得世帯に恩恵が及ばない点であります。現行制度の就学援助制度では、対象児童として低所得世帯である約15％には、既に実質無償であり、恩恵を受けるのは残りの対象児童部分であります。さらに言えば、小中学校のトイレの洋式化の取組や大規模災害時の避難所となる小中学校の体育館の冷暖房設備の設置を優先すべきと声を大にして言いたい。したがって、豊橋市内に住所のある小中学生の給食費無償化自体には賛成でありますが、市長提案の令和3年度からの市立小学校及びくすのき特別支援学校小学部の児童を対象とした給食費無償化予算案は元に戻すべきであり、修正案に賛成いたします。

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元輝会（1名）：修正案賛成

◆川原元則議員
　私、元輝会、川原元則は、ただいま上程されている議案について討論いたします。（略）

　先ほど、他の議員からもありましたけれども、現行制度の就学援助制度では、小中学校全生徒の一定割合は既に無償化の恩恵を受けているという事実がありますし、本当に困っている子どもたちが、現在既に無償化の恩恵を受けているということで、その子どもたちが今回のことで新たな恩恵を受けるということではないという点です。さらに子育て中のお子さんを持つ親御さんから聞こえてくるのは、給食費の無償化については、毎年それほど費用がかかるのであれば、支援員の増加、スクールソーシャルワーカーの増員と教育内容のさらなる充実、放課後の子どもの過ごし方といった子どもたちにはやっていただきたいことが山ほどあるといった声です。そういった要求内容に共通するのは、つまり個人の力ではできないことに何とか取り組んでほしいという切なる願いです。私自身、今回は浅井氏が学校給食無償化を掲げたときから、学校給食無償化については順番が違うのではないかと疑問に感じていました。というのも、以前から学校施設の老朽化が問題になっている点です。私の地元の小学校、中学校でも、大雨が降ると校舎が雨漏りをし大変だということとか、トイレの洋式化が完全ではないという子どもたちの声が聞こえてきているからです。当たり前かもしれませんけれども、給食費無償化、このこと自体が悪いのではありません。むしろ将来世代への負担の先送りとならず、十分な予算計上ができているのであれば実施してほしい。そういう政策であります。ただ、令和3年度の予算を見たときに、シーリングをかけたのが学校給食費無償化のためではないにしても、また、財政調整基金の見通しを出したとしても、直近では歳入が減少し、10％のマイナスシーリングをかけなければならない。しかも、財政調整基金を取り崩さなければならない、今のこの時期にやらなければいけないことかということです。

　それと、約8億円という予算ですけれども、今後材料費の値上がりによって、予算が膨らむか、あるいは予算を抑えるためには、場合によっては給食の質を落とさなくてはならないというジレンマに陥ることも想定されます。そういったことも含めまして、現況下での今回の小学校の給食無償化については反対します。

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とよはし みんなの議会（1名）：修正案賛成

◆古池もも議員
　とよはし　みんなの議会、古池です。

　（略）今回、共同提案として提出させていただきました修正案では、給食費の無償化のために組まれた予算を今年度の予算と同じ形に戻す形となっております。これは給食費無償化そのものを反対とするものではなくて、本当に今回の事業の組立てが市民のためとなるものか再考をしていただきたいという気持ちを込めております。この件に関しては、ほかの議員からも同様の指摘があったかと思います。重なる部分がありますが、大きく三つ理由を述べさせていただきます。

　まず、財源の確保についてであります。昨日も新型コロナウイルス、たくさんの陽性者が出ましたけれども、まだ解決の見通しが立っておりません。本市でも本当にここしばらく続くかと思いますので、やむなく仕事を廃業される方なども出てくるかと思われます。そのような社会情勢の中で、今後も財源をずっと確保し続け、さらに給食の質の向上を目指せるよと、そのような確証が答弁の中からは見いだせませんでした。見通しに不安のある中で、市民から給食はこれからどうなるのか。よいものが十分に提供される保障はあるのかと問われたときに、自信を持って答えることができないと考えます。単年度で終わる事業ではないと考えますし、子どもの心と体の育成のためにも、給食の質の確保と向上は必ず守られるべきだと思いますので、食材の高騰の際にも柔軟に対応できるだけのゆとりが必要だと考えます。初年度から億単位で貯金を切り崩すような考え方で今後も大丈夫ですとは、とても言えないと思われます。今回、給食費のためのシーリングは行っていないとのことでしたけれども、持続可能な形で実現したいのであれば、シーリングを行ってでも財源は確保すべきだと考えます。

　その上で、この事業が十分な検討の下に実施されたのかどうかという判断になるのですけれども、こちらも検討不十分であると判断をさせていただきました。

　私が今回、予算特別委員会の質疑の中で指摘させていただきましたのは、本事業の福祉的な観点の不足であります。子どもの教育を保障するためには広範な政策が必要であり、福祉と教育が連携することが大きな意味を持つと言えます。現在の組立てには、この福祉的な観点が不足していると考えます。

　今回の給食費無償化の目的は、子どもの心と体を育み、子育てがしやすくなるまちを目指し、教育に手厚いまちを目指すとのことでありました。そのため保護者の所得にかかわらず、全ての子どもを対象とするとの御答弁もありました。しかし、実際は全ての子どもを対象とするものではなくて、学校に登校し提供された給食を食べることができる子どもだけを対象とする事業であります。本市にはアレルギーを持つ子どもや不登校児童、フリースクールや入院をしている子どももおります。同年代の給食を食べる子どもたちと同じく、彼らの食も助成などで支えられるべきでありますけれども、これらの子どもへの対応は、重要であるとの認識はしつつも、教育の充実という目的からは外れるために、対象にならないとの答弁でありました。本市には朝も夜も食べられる給食だけを食べている子どももおり、以前から課題となっているわけですけれども、この事業により彼らの食生活が改善するわけでもありません。本当に心と体の育成のために給食を必要としている子どもに対しても、新たな支えになることはないのに、なぜ学校給食に限定した事業として行うのかという問いに対しても、教育の充実のためという御答弁であり、明確な論拠が示されませんでした。

　また、この件に関して補足いたしますけれども、先ほど、不登校の議論によって給食費無償化を否定したとの意見がありました。これは私が質疑で話した内容を指しているかと思われますけれども、私の意見は、これらの不登校の子どもを含む子どもたちに対する視点が、現状欠如しているという指摘であり、これを理由に否定するものではないと明確にさせていただきたいと思います。

　また、先ほどの討論の中で述べられた不登校児童への考え方が、今回の無償化の目的の一つや、結果的に改善につながる考えとして市の答弁の中で示されたのであれば、市がきちんと検討を行っていると私も受け止めたのであります。しかし、先ほどの意見は市の答弁ではないわけです。また、私が考え方について質疑した助成という方法であっても、不登校児童と悩める保護者の負担感は、同じように解消されるわけであります。ここは同じ思いであるかなと思います。

　一つの例としてお話ししますが、大阪市で給食費の無償について保護者の方が意見を寄せておられます。大阪市のホームページに掲載されておりますので、どなたでも読むことができますけれども、一部読み上げます。私の子は不登校ですが、もし無償になると、ほかの家庭と同じように税金という形で給食費を負担しているにもかかわらず、実際に食べる家での昼食費も負担します。給食であれば、調理員が税金負担で調理していますが、不登校の家庭は当然各家庭で調理します。二重に昼食費を払っている上、家庭での調理の手間もかかり負担が大きいです。これは不平等だと感じますというものです。市民の感じ方や受け取り方が一様ではなく、本当に様々であります。できるだけ多くの方が納得のいく考え方や本当に必要とされている部分はどこなのかを議論し、追求し続けることこそが行政に求められている対応であると考えます。

　また、今回の無償化の対象はどこかという議論についてでありますけれども、今回の給食費無償化では現状と同様の予算を確保し、変わらぬ給食を提供できる予算立てとなっておりますので、現状既に給食を食べている子どもにとって、変化が生じるものではありません。実際に変化が生じるのは保護者の給食費の負担かなと思います。しかし、今回保護者の負担軽減については、答弁の中で目的としては示されませんでした。あくまでも子どもの心と体を育み、子育てがしやすくなるまちを目指し、教育に手厚いまちを目指すことを目的としており、結果的に保護者の負担軽減につながるものであると、そのような考え方でありました。もしも、保護者負担の軽減を狙いとするのであれば、教育の充実につながるものとしても、例えば、経済的な負担感が多い中学生の子どもを持つ世帯への取組、また、制服の無償化や修学旅行の無償化など、様々な選択肢があったはずであります。しかし、今回はまず小学校の給食無償化ありきで話が進められており、保護者の負担軽減が目的ではないために、これらは比較検討すらされていないとのことでありました。給食費無償化が誰のためのものであるのか。事業の対象が非常に曖昧である上に、子どもの食の環境の改善や、子どものために環境をよくしたい、親の負担を最大限減らしたいという考え方が原案ではやや薄いかなと感じています。

　今回のそもそもの目的である、子どもの心と体を育み、子育てがしやすくなるまちという考え方を徹底した事業を再考していただきたく、今回の修正案に賛成したいと思います。

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中日新聞（3月30日付け）には、

浅井市長は「食育や保護者の負担軽減のため、22年度以降の無償化に向けて、議員の皆さんの理解を得られるよう努力したい」と再提案に意欲を示した。

また、内外情勢調査会での講演でも、

小学校の給食費無償化などが３月議会で承認されなかったことについて、「若い親の負担軽減や食育など、市の人づくりの姿勢を示す一歩」と意義を強調し、引き続き議会に理解を求めていく考えを示した。
https://naijyo.or.jp/report/4386.html

とのことですので、この３月市議会での議論を踏まえた、再提案が望まれます。

では！