豊橋市議の長坂です。
冥利に尽きます。

さて、嬉しいニュースです。

今年4月1日からスタートした、豊橋市パートナーシップ制度。
1組目のパートナーシップ誕生&コメントの公表がありました。
お二人からのコメント(5月7日)

◯宣誓の動機について
 以前から、結婚への条件が整うまでの間、パートナーとしての形が欲しいと考えていました。
 現在、パートナーシップ制度を導入している都道府県は増えてきていますが、当初、豊橋市にも導入されたことは知りませんでした。
 知人より、2021年4月1日より導入されたことを聞き、私達は迷わず宣誓することを決意しました。

◯受領証を受取った心境について
 宣誓をしたことにより、パートナーとして認めてもらえたことを大変嬉しく思います。私達の中で恋人以上にステップアップしたという実感があり、より二人の仲が深まったと思います。いずれは結婚が目標なので、その間、可能な限りこのパートナーシップ制度を生かし、私達なりの関係を築き上げていきたいと思います。

◯今後宣誓する方へ
 宣誓することに対して「難しいのでは?」と疑問に思うかもしれませんが、特に難しい事はありません。
 ホームページに記載されている通り、必要な書類は「住民票と戸籍抄本」、通称名で宣誓したい方は、プラスで「郵便物や社員証など通称名を使用しているのがわかる物」です。
 あとは、お互いのパートナーとしての気持ちがあれば大丈夫です。
豊橋市パートナーシップ制度の詳細は下記URLです。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/45694.htm 

改めて、パートナーシップ制度のご活用と、公表コメントに感謝申し上げます。
「これから」の方々への後押しになるようなコメント、本当に嬉しく存じます。



「行政」目線では、「制度」は活用されて、初めて価値が生まれます。

制度設立に尽力した職員からすれば「頑張った甲斐があった」ですし、
逆の見方をすれば「税金が無駄にならなかった」ともなります。
(※制度に尽力した職員人件費も税金からですので)

豊橋市のパートナーシップ制度導入に先立ち、年末にLGBTに関する市議会での5年以上に渡るやり取りをブログでまとめました。
改めて振り返ると、当初よりこのテーマにおける大きな課題は、
「そういう方々、困っている方々が本当に豊橋にも(それなりの人数)いるのか」
が、見えにくいことでした。

極端に言えば、ひとりでもいれば「甲斐があった」ですが、
もしひとりもいなければ「無駄になる」かもしれないわけです。

統計的(あるいは文献・調査的)に「豊橋にもこのくらいの人数いるだろう」と言えるより、
実際に目の前に「私、困っています」という方が一人でもいる方が、行政は動く(動きやすい)のです。

だから僕自身も、途中から「LGBTに関する相談が豊橋市でも(1件でも)あったか」
を、市議会で折に触れて聞くようにしました。

だからこそ、今回パートナーシップ制度が始まって間もない時点で、
制度の利用者が出てきたことは、本当にありがたく感謝しています。

僕は「市政を前に進めるパートナー」でもあった、というくらいの気持ちでいます。



そして「選挙」の仕組み的な話です。

コメントご記載の「結婚」が、日本の現行の法制度で可能な結婚(いわゆる異性婚)か、
制度変更が必要な結婚(いわゆる同性婚)か、どちらを意味しているかわかりませんが、
いわゆる同性婚を前提に、話を進めます。

パートナーシップ制度でない結婚制度は、法律の話になるため、
国(国会)で決めることにになります。

日本で同性婚が認められ、今結婚できない二人が結婚できるようになるには、
端的には、国会で議員の過半数が同性婚の賛成派になれば良いです。

これは、
  • 賛成派の人たちが、選挙で過半数(与党)になるか、
  • (今の)与党の人たちが賛成派になるか、
似たようなことを書いているようですが、このどちらかの必要があります。

逆に言えば、選挙で賛成派の人に投じても、その人が国会で少数派であれば、同性婚は叶いません。

更に逆(?)を言えば、選挙前に多数派(与党)も少数派(野党)も、
ともに「同性婚賛成」を公約に掲げるようになれば、どちらに投票しても、
もっと言えば、投票に行かなくても、同性婚は叶うかもしれません。

選挙が始まる前、双方から公約が出された段階で、ある程度は方向性が見えてしまいます。
「同性婚」が双方の公約になり、選挙の争点化されない方が、実現可能性はより固いです。



秋までには、国会議員(衆議院議員)を総取っ替えできる総選挙があります。

4月の国政選挙(北海道・長野・広島の補欠選挙や再選挙)の結果や、最近の世論調査を見ると、
先の政権交代以来の肉薄した選挙、つまり少数の方々の動きで結果が大きく変わりうる選挙になるつつあります。

つまりこれは双方とも、自分たちのこれまでの既存の支持基盤だけでなく、
より少数意見にも耳を傾けて公約をつくらないといけなくなっている、
逆に言えば、少数者の意見が採用されやすい状態になっているとも言えます。

選挙で意思を示すことも、とても重要です。
しかしそれだけでなく、声を上げる本当のチャンスはもっと前、まだ公約が出ていない、ちょうど今がギリギリの時期かもしれません。

では。