豊橋市議の長坂です。
ヤシマ作戦、１０年ぶりに聞きました。

さて、愛知県でも◯◯された「まん延防止等重点措置（以下、重点措置）」
いろいろ調べたのですが、よくわかりません。

〇〇にどの言葉を使うのが適切なのかすら、わかりません。

よくわからないのは、豊橋の位置づけです。
重点措置は名古屋だけなのか、豊橋を含む名古屋以外の愛知の位置づけは？？

調べれば調べるほど曖昧で、以降は「間違った解釈もあるかもしれない」
中間とりまとめ的に読んでいただければ幸いです。

■

まず、重点措置では、次のように言葉が使い分けられているようです。
  • 愛知県⇒「まん延防止等重点措置を実施すべき区域」「重点区域」「実施区域」
  • 名古屋市⇒「県知事が定める（期間及び）区域」「まん延防止等重点措置を講じるべき区域」「措置区域」
出典は上から順にこんな感じです。
（特措法：新型インフルエンザ等対策特別措置法）
  1. 「まん延防止等重点措置を実施すべき区域」⇒ 特措法（第31条の4）
  2. 「重点区域」⇒ 特措法（第31条の6）
  3. 「実施区域」⇒ 内閣官房サイト　https://corona.go.jp/emergency/
  4. 「知事が定める（期間及び）区域」⇒ 特措法（第31条の6）
  5. 「まん延防止等重点措置を講じるべき区域」⇒ 埼玉県サイト他　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0401/covid19/saitamaken_zyuutensochi0424.html
  6. 「措置区域」⇒ 同上の埼玉県サイト他
まぁ、、この時点でお手上げですよね。

更に報道等では「適用区域」「対象区域」など別の言葉もあったり、
逆に、同じ「まん延防止等重点措置区域」という言葉を厚労省は「都道府県（単位）」の意で使ってる一方、神奈川県は「市町村（単位）」で使っていたり、と。
だから、重点措置の話になったとき、
「それは名古屋市の話？それとも（豊橋を含む）愛知県の話？」
と不明瞭なときもしばしばです。

■

それに伴い、同じ「要請」も、少なくとも３段階あります。
  1. 緊急事態でも重点措置でなくてもできる要請
  2. 重点措置に関する要請
  3. 緊急事態に関する要請
これが「ごちゃ」と出されています。
特措法では、ざっくりこんな感じで書いてある箇所が違います。
（市民や事業者に対する要請）
  1. 緊急事態でも重点措置でなくてもできる要請 ⇒ 第24条
  2. 重点措置に関する要請 ⇒ 第31条の6
  3. 緊急事態に関する要請 ⇒ 第45条
それぞれの書きぶりは下記です。

1. 緊急事態でも重点措置でなくてもできる要請
第24条
９　都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。

2. 重点措置に関する要請 
第31条の6
　都道府県知事は、第三十一条の四第一項に規定する事態（※長坂注：まん延防止等重点措置）において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある同項第二号に掲げる区域（以下この条において「重点区域」という。）における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該都道府県知事が定める期間及び区域において、新型インフルエンザ等の発生の状況についての政令で定める事項を勘案して措置を講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者に対し、営業時間の変更その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置として政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

２　都道府県知事は、第三十一条の四第一項に規定する事態において、当該都道府県の住民に対し、前項の当該都道府県知事が定める期間及び区域において同項の規定による要請に係る営業時間以外の時間に当該業態に属する事業が行われている場所にみだりに出入りしないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。

3. 緊急事態に関する要請
第45条
　特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。

２　特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。）、興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。）その他の政令で定める多数の者が利用する施設（※長坂注：飲食店も政令でここに含まれます）を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項及び第七十二条第二項において「施設管理者等」という。）に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。
この「要請」でないものは、例えば東京都では「（特措法に基づかない）協力依頼」、愛知県では「働きかけ」「依頼」などの言葉を使っているようです。

特に、下記の京都府サイトではより明確に
「（2）特措法によらない働きかけを行う施設」など記載されており、わかりやすいです。
https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/news/corona_210409taiou.html

逆に、下記の愛知県資料では、施設（事業者）に対しては特措法のどこに基づく要請か否か、の記載ありますが、県民への「お願い」については法に基づくかの記載が見当たりません。
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/341624_1381853_misc.pdf

更に、報道等では「（特措法に基づく）要請」「（基づかない）協力依頼」の使い分けなく「要請」「お願い」とまとめられているよう見受けられます。

例えば、下記の見出しは「～通勤者らに要請」となっています。
しかし、都知事が（都民でない）県民に「（特措法に基づく）要請」はできないと思われます※
ので、ここは「（特措法に基づかない）お願い」のはずです。

（※第24条は「当該特定都道府県の住民」でなく「公私の団体又は個人」となっているので、都知事が県民に要請できる可能性もあるやもしれません）

また、話題の消灯も「（特措法に基づく）要請」でない※と思われますが、
「灯火管制なのか」「今は戦時中?」　小池知事の消灯要請が炎上 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210423/k00/00m/040/207000c 

都の消灯要請　でも「ともし続ける」商店街の迷いと決断：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASP4W53XNP4VULEI005.html

令和の灯火管制？　「午後8時以降は消灯を」夜の外出抑えるため小池知事が要請へ＜新型コロナ＞：東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/100019 
読売新聞は、違う言葉を使っていました。
午後８時以降、商店街のネオンや店舗の照明消灯を都が要望へ : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210423-OYT1T50276/ 
（※大阪府「緊急事態措置に基づく要請」資料２ページ目に
屋外照明（防犯対策上、必要なもの等を除く）の夜間消灯を行うこと（法に基づかない協力要請）
の記載があるため、夜間消灯は法に基づく要請ができない、と思われます）

■

市議という市政を考える立場からは、まん延防止等重点措置ができて、とてもわかりにくくなった、と感じています。

「緊急事態宣言」と「重点措置」の大きな違いは、「都道府県（単位）」か「市町村（単位）」か、と聞いていました。

しかし実際に「重点措置」が発動されたら、名古屋（市民）だけでなく、豊橋を含む愛知（県民）全体にも、様々な「要請」や「協力依頼」が追加されました。

象徴的なのは、飲食店への時短要請です。
違いは１時間だけで、名古屋市だけでなく愛知県全体に。
名古屋以外の愛知県全体への要請は「重点措置」に関する第31条の6に基づくものではありません。

「全然、市町村単位じゃないじゃん」「（２回めの）緊急事態宣言との違いは？？」と。

そもそもいつまで
「新型インフルエンザ "等" 対策特別措置法」でいるのでしょうか。

では！

（参考）
新型インフルエンザ等対策特別措置法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424AC0000000031 
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=425CO0000000122 
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案の概要（PDF）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000731946.pdf 
内閣官房 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言・まん延防止等重点措置
https://corona.go.jp/emergency/
鎌ケ谷市 まん延防止等重点措置の適用について
https://www.city.kamagaya.chiba.jp/kenko-fukushi/kenko-iryo/kansenshou/coronavirus/emergency/manenbousisochi.html 
厚労省事務連絡「まん延防止等重点措置区域における高齢者施設等への重点的検査等の実施について」（PDF）
https://www.mhlw.go.jp/content/000765721.pdf
愛知県まん延防止等重点措置資料（PDF）
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/341624_1381854_misc.pdf 
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/341624_1381853_misc.pdf 
京都府「まん延防止等重点措置」等について
https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/news/corona_210409taiou.html 
埼玉県におけるまん延防止等重点措置等に基づく協力要請について
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0401/covid19/saitamaken_zyuutensochi0424.html
特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/covid19/jiltushihoushin.html 
神奈川県「まん延防止等重点措置に係るこれまでの取組と今後の本県の対応」（PDF）
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/70310/youseinaiyou.pdf
東京都「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」（PDF）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/09/documents/20210409_25_1.pdf 
東京都「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」（PDF）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/654/210421.pdf
大阪府「まん延防止等重点措置を実施すべき区域における要請内容」（PDF）
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38215/00391434/2-1_manbouyousei0401.pdf
大阪府「緊急事態措置に基づく要請」（PDF）
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/40812/00000000/kinkyuzitaisochinoyouseinaiyou0430.pdf 
タグ ：
#新型コロナウイルス
#まん延防止等重点措置
#緊急事態宣言
#愛知県
#小池百合子
#京都
#神奈川
#埼玉
#大村秀章
#大阪