豊橋市議の長坂です。
久々にパワポがんばりました。

さて、ユニチカ跡地訴訟での損害賠償金２６億円、その使い道が大枠決まりました。
具体的には、全額が産業振興（主として起業や企業進出の促進、人材育成）のために使われることとなりました。

これは、浅井市長の提案（議案）に対し、自民公明等が修正案を提出、可決成立となりました。

ただ、報道などを見ると、細かい点で私の認識と異なる部分もあるようですので、
改めて、長坂目線での経緯をお伝えいたします。

端的には、こんな感じです。

• 報道）浅井市長が、新型コロナウイルス対策のための基金を設置する条例案を提出。
• 長坂認識）浅井市長は、新型コロナウイルス対策と産業振興の両方に使える基金を設置する条例案を提出。併せて、既存の新型コロナウイルス対策のための基金の廃止を提案。

まるで、自公を中心とした議会が、新型コロナウイルス対策のための基金を作ろうとする浅井市長に反発したかのようですが、実際は、新型コロナウイルス対策のための基金は既にあり、浅井市長はそれを廃止し、新たに産業振興にも使える基金を設置、そこにユニチカ賠償金２６億円の全額を入れる、という提案でした。

以下は、パワポと併せてのご説明を。

■

市長選挙前、既に豊橋市では「新型コロナウイルス感染症対策基金」が設置されていました。
「新型コロナ対策に使ってほしい」との市民等からのご寄附は、この基金に入れ、その目的に合致するときのみ使えるようになっていました。

そして、２６億円のユニチカ跡地賠償金について、

• 浅井氏は、新型コロナ対策に使う
• 佐原市長（当時）は（主として）産業振興に使う

旨を表明されていました。

しかし、浅井市長は当選後「産業振興にも使う」旨、多少の方針転換。そして、

• コロナ対策と産業振興の両方に使える新たな基金の設置を提案、併せて、既存のコロナ基金を廃止（条例案）
• 賠償金２６億円と、市民からのご寄附までも産業振興にも使える基金へ移動（予算案）

を提案されました。

これに対し、自民公明らが修正案を提案。主なポイントは、

• 新たな基金は産業振興のみとする。併せて、既存のコロナ基金は残し、目的別に分ける（条例案）
• ユニチカ跡地賠償金２６億円は全額を、産業振興の基金に入れる（予算案）

結果として、この修正案が市議会で可決成立しました。

一方、長坂は基金を分けることには賛成で、同様の修正案の提出も考えていました。
しかしながら、２６億円の全額を産業振興の基金に入れることには反対。

先ず、ユニチカ跡地の訴訟に関する弁護士費用等の支払は、賠償金を財源とすべきです。
弁護士費用は市側弁護士だけだけでなく、豊橋市に支払い義務のある原告団側の弁護士費用も含めて、です。

その上で、訴訟費用を除く残金の振り分けを、改めて浅井市長が示すことができるよう、現時点では２６億円は動かさない提案（予算案の修正）をしました。しかし、この案は通りませんでした。

■

これが、長坂認識による、およその経緯・展開です。

報道などを見ると、豊橋市政において、浅井市長 vs 市議会（主として自民公明）の対立を際立て、未だに１１月の市長選挙を引きずっているかのような記述も見受けられます。

佐原市政時に比べ、そのような状態も一定あると私も思います。

しかしながら、浅井市長派でなく佐原市長派でもなかった私も、ユニチカ賠償金に関する今回の浅井市長の提案（議案）は、コロナと産業振興とどっちつかずであり、且つ、市民のご厚意（ご寄附）に沿わない可能性もあるものだと判断し、反対しました。

多くの方に豊橋市政にご関心いただけるのは有難く、併せてご理解いただければ幸いでございます。

では！

（ご参考：条例案）
2020年6月設置、既存のコロナ基金条例案



浅井市長提案、コロナ＆産業振興の基金条例案



市議による産業振興のみの基金条例・修正案（可決成立）



https://www.city.toyohashi.lg.jp/40672.htm