豊橋市議の長坂です。
やったー!やりました!

さて、先日(12/10)の市議会にて、豊橋市でも「パートナーシップ制度」の導入が明言されました!
パートナーシップ制度導入へ | 東日新聞
https://www.tonichi.net/news/index.php?id=85084 

豊橋市は10日、LGBTなど性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」を導入する方針を明らかにした。(略)

「当事者が声を上げられる環境整備のためにパートナーシップ制度を導入する必要性が高まっている」と指摘した上で「できるだけ早い時期のスタートを目指したい」と述べた。

市が導入する制度は同性カップルを対象とし、費用がかかる公正証書を作成する方式ではなく、パートナーであることを宣誓する方式になる見込み。法的効力はないものの、公的機関から認められたパートナー関係として「精神面での安心感や充実感につながる」(市の担当者)と期待されている。(略)
よ・う・や・く!!

豊橋市議会で初めてLGBTに関する質問をして5年、
ようやく豊橋市でもパートナーシップの導入を明言いただけました。



ぼくは小さい人間なので、惜しむらくはこの質問、ぼくがしたかった!
自民党の方が、一般質問で取り上げるのは初めてのはず。
にも関わらず、きっちり決めてくる。さすが大手と言いますか。

少し背景話をしますと、市長が変わるので、新たな回答が得られるのでは、
と、投票日翌日の11月9日に、本件質問を僕も担当課に打診しました。

しかし、その時点で「パートナーシップは他の方からもう・・・」と。
この時点では、どなたが質問されるのかまではわかりませんでした。
明らかになってみれば、ご覧の通り。



パートナーシップ制度は、上記ツイッターの「12の対案」のチラシにも記載していますが、
こんなに早く実現というわけでなく、本当にタイミングがよかったというか。
実際に、長坂的には5年言い続けて、ようやくです。やりました!

記念と記録の意味で、過去の市議会でのLGBT関連の質問質疑をまとめました。
これまでの歩みを、ご高覧いただければ、幸いです。

そして、同日(12/10)にこんなニュースも。
何かと話題の明石市。本当にすごいです。
そりゃ市民の数も増えます。

僕も、児童相談所設置を見据えての里親制度や特別養子縁組など社会的擁護や、
多様な家族のあり方など、過去に質問してきましたが、いやはや。

新たな目標がまたひとつできた気がします。



では、改めて、下記が豊橋市議会におけるLGBTに関する私の歩みです。

LGBTに関し、豊橋市議会で初の質問
平成28年6月 定例会 06月06日-01号

◆長坂尚登議員
 続いて、大きい4、LBGT等に関する現状と対応についてお聞きします。

 先週、6月2日に閣議決定された日本一億総活躍プランと、いわゆる骨太方針に次の記述が掲載されました。「性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める。」これは、国としてLGBT関連の課題解消に取り組むという宣言であり、これらの計画に載っている以上、かなり高い確度で来年度の予算措置がなされ、何らかの事業が始まるでしょう。

 また、これに先立ち、昨年、東京都渋谷区では、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例、通称同性パートナーシップ条例が成立、施行され、同性同士のパートナーシップ証明書が発行されるようになりました。

 また、アメリカでは、昨年6月に連邦最高裁判所が同性婚を合法とする判決をしたことが日本でも大きな話題となりました。

 身体的、生物学的な性を意味するセックスや、社会的、心理的な性と言われるジェンダー、そして同性が好きか異性が好きか、両方好きか、逆に他者に性愛を抱かないなどの性的指向などなど、さまざまな性についてその多様性の認識と、それに対する寛容さが社会に求められています。これは、豊橋市でも同じです。

 そこで、お聞きします。
 (1)LGBT等の本市の人口について
 LGBT等、セクシャルマイノリティとされる方々が本市にどのぐらいいらっしゃるのか教えてください。正確な数字の把握がなければ、推計をお願いします。

 (2)LGBT等に関する本市の対応について
 LGBT等、セクシャルマイノリティの方々への対応や、市民がその理解を深めるための取り組みなどについてお答えください。

 (3)LGBT等に関する本市が把握している市内での対応や取り組みについて
 国や県、民間事業者や市民団体、学校教育の現場など、本市のもの以外で市内で行われている対応や取り組みについて、把握しているものをお答えください。
 以上で、大きい4の1回目を終わります。


◎文化市民部長
 それでは、私からは大きな4についてお答えをさせていただきます。
 まずは(1)豊橋市に暮らすLGBT等セクシャルマイノリティ、いわゆる性的少数派と言われる方々の数についてでございます。

 本市として、LGBT等の対象となる方の人数は把握しておらず、個人情報の観点から、今後も市全体での把握は難しいと考えておりますが、ある研究によりますと、青年期、成人期のLGBT層の比率は、男性1.0%、女性2.0%という結果が出されておりますし、ある大手の民間企業による全国エリアを対象とした調査によれば7.6%と算出されたというように聞いております。

 これを本市の人口で計算いたしますと、1.0%であれば3,800人、2.0%であれば7,600人、7.6%であれば2万8,880人という数値になります。

 次に(2)本市における対応についてでございます。
 LGBT等に関する専用の窓口はございませんが、心や健康、人権などに関する電話や面接による相談業務の中で対応することとしております。ただし、これまでには該当する相談案件の実績はございません。

 また、男女共同参画推進事業として、高校生への出前講座「デートDV講座」の中でLGBT等についても取り上げたこともございます。

 最後に(3)本市が把握している市内での対応や取り組みについてでございます。
 市の人権擁護委員が名古屋法務局豊橋支局で行う電話相談窓口で、人権擁護の観点からLGBT等に関する相談にも対応していますが、現在のところ、こちらのほうも該当する事案の実績はないというように聞いております。以上でございます。


◆長坂尚登議員
 続いて、大きい4、LGBT等に関する現状と対応についてです。
 豊橋市も、数千人から3万人に届こうかというほどのLGBT等セクシャルマイノリティの方々がいる可能性を示す推計をお聞きしました。しかし、現在、それに見合う対応がされているとは言い難い状況です。

 この週末、私のブログを見て、と、自民党政務調査会性的指向・性自認に関する特命委員会のアドバイザーを名乗る方から、「LGBTにかかわることで私にできることがあれば何なりとお申し付けいただければ幸いです。」という丁寧な応援メッセージをいただきました。政党など関係なく、当事者にとってはそれだけ切実ということです。

 さらに、豊橋市内でたまたますれ違った初対面の方からも、「自分もLGBTです。応援しています。」という旨の言葉をいただきました。

 さらに、「豊橋市では自分らしさを出せない、みんな浜松や名古屋に行くと言っている。」とも言っていまして、最初の言葉は、わざわざ紙に書いて私だけに見えるようにして伝えられました。つまり、私を見かけ、手持ちの紙に書き、そして私に声をかけてくださったのです。豊橋市の住みづらさを象徴しています。

 先ほど推計が示されましたが、私は、少なくとも、先ほどの何万人という数字よりは少ないのではないかと考えます。なぜなら、豊橋市は住みづらいからです。

 さまざまな性を含めた多様性への不寛容は、人口流出につながると考えます。住む場所を自分で選べる状況にある方々は、より住みやすい地域、恐らくは都市部へと移り住むでしょう。つまり、逆に、多様性に寛容になることは、特にほかの地域より早く寛容性を示すことは、人口減少対策、強いては人口の流入につながると考えます。さらに、寛容性が地域経済の発展につながるという調査結果もあります。

 トロント大学のリチャード・フロリダ教授がゲイ指数というものを提唱しています。教授の著作「新クリエイティブ資本論」より引用します。
 「私たちの研究によると、移民や芸術家、ゲイ、ボヘミアンを受け入れ、社会経済や人種の融合を歓迎する場所と質の高い経済成長を享受している場所との間には強い相関がある。」
 「芸術家やゲイが定住した地域は他の地域に比べ、イノベーションや起業家精神を受け入れやすく、新たな企業を生み出しやすい環境にある。」
 「彼らの存在によって、その場所にはイノベーションと成長を促す特性があると伝わり、それによってさらなるイノベーションと成長が促されるのだ。」

 以上を踏まえ、(1)(2)(3)をまとめる形で、2点お聞きします。
 一つ目、豊橋市がさまざまな性を含む多様性に寛容になることは、LGBT等の当事者たちだけでなく、まちづくりの観点から見ても重要だという認識をお持ちかどうか。
 二つ目、その重要性を認識するならば、豊橋市として今後どのように対応されていくのか。


◎文化市民部長
 それでは、私からは大きな4について、2回目のお答えを申し上げます。
 まちづくりの観点に立ちました、本市の今後の対応についてでございます。

 性別、年齢、国籍などに捉われない多様性を認め合う社会は、誰もが住みやすい社会であり、まちづくりの観点から見ても重要な考え方であるというように認識しております。

 そのような認識のもと、本市としましては、人口の多い都市部での動向や、国・県における対応を初め、国民世論などを注視するとともに、先進事例の研究やアンケート調査などを実施する中で、市民意識の把握など、本市での現状を踏まえた上で、どのように対応していくべきかを勉強してまいりたいと考えております。以上です。


◆長坂尚登議員
 続いて、大きい4、LGBT等に関する現状と対応についてです。
 勉強ということですが、そんな悠長を言っている場合ではありません。本市の18歳人口は約4,000人、その7.6%に当たるおよそ300人が、豊橋市の多様性への不寛容さが原因で、毎年毎年流出しているというくらいの危機感をお持ちください。

 このたびの閣議決定を聞いて、私は、遅きに失したと感じました。国に先んじて、地方が独自の施策・取り組みをし、地方が国を動かすというのが、今の時代のはずです。このたび、国に先を越されました。

 国・県における対応を初め、国民世論などを注視などと、国の動向を伺うような旧来型のことをいつまで言っているのでしょう。自分たちのことを自分たちが決める、これが自治です。

 先ごろ策定された第5次豊橋市総合計画にて「選ばれるまち豊橋プロジェクト」がありますが、先のLGBTの方の言葉からもわかるように、現在、豊橋市は選ばれないまちであるという認識を強くお持ちください。

 先ほどのリチャード・フロリダ教授の著書に、このような記述があります。
 「私は講演の仕事でいくつかの都市を回る中で、クリエイティブ時代に適合している都市とそうでない都市を区別するための簡便な方法を思いついた。都市の指導者たちが私に好きな格好を許し、現代風のカフェかレストランに誘ってくれ、そして最も重要なことだが、私に多様性およびゲイの人々の役割について自由に話をさせてくれる場合には、そこがクリエイティブ・クラスを惹きつけ、この新たな時代に繁栄できるだろうと確信が持てる。」

 私は、市長が、そのような指導者であると信じています。
 大きい4については以上です。

非常時(避難所など)の対応
平成29年2月 総務委員会 02月01日-01号
豊橋市地域強靭化計画(案)について

◆長坂尚登委員
 まず23ページ、2の豊橋市の強靱化を進める上での留意事項の、一番下に女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等への配慮とあります。
 ちょうど先週、豊橋市の主催で「性的少数者(LGBT)も暮らしやすい社会を目指して」というセミナーがありました。その中で講師の清水展人さんより、御自身の阪神・淡路大震災の御経験から、非常時における性的少数者への配慮の必要性についてのお話がありました。
 そこで、豊橋市として性的少数者への配慮についてどのようにお考えか、お聞きします。


◎防災危機管理課主幹
 性的少数者の方々が東日本大震災及び熊本地震において、トイレ、更衣室などの施設面や洋服などの配給面などで課題となったことから、対応の重要性について認識しております。本市の強靱化計画では、国の基本計画や愛知県の強靱化計画を踏まえ、女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等への配慮に留意しつつ、強靱化を進めることとしており、性的少数者の方々についても同様に配慮した取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


◆長坂尚登委員
 お答えいただきました。
 性的少数者への配慮の重要性、必要性について認識をお持ちであること、取り組みを進めていきたいという考えをお聞きしました。そのような認識をお持ちであれば、それを示すために性的少数者の文字も明記することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。


◎防災危機管理課主幹
 関係者とも調整しながら、性的少数者という表現方法、本計画への記載箇所など、前向きに検討していきたいと思っております。以上でございます。

男女共同参画行動計画への盛り込み
平成29年3月 予算特別委員会 03月13日-01号

◆長坂尚登委員
 続いて、少し飛んで予算概要説明資料29ページ、男女共同参画行動計画(ハーモニープラン2018~2022)の策定329万円です。この計画の策定に当たり、LGBTなどセクシャルマイノリティに関する本市の在り方なども計画に盛り込まれていくのかお聞きします。


◎市民協働推進課長
 続きまして7番目、ハーモニープランなどの策定に当たり、LGBTなどのセクシャルマイノリティに関する本市の取り組みについてでございます。

 近年LGBTなど性的少数者に対する差別や偏見をなくし、性の多様性を認める制度整備や取り組みなどが各地で進められています。本市におきましても1月にLGBTの理解を深めるため、当事者による講演会を開催したところでございます。アンケートからも広く市民に周知を図ってほしいとの意見もございました。市としましても重要性が高く、検討するべき課題であると認識しております。

 詳細につきましては、今後、庁内関係課と連携し、具体的な方向性を定める中で、男女共同参画審議会や市民の皆様、市議会からも御意見を伺いながら策定を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

ココエール(こども若者総合相談支援センター)での相談対応
平成29年3月 予算特別委員会 03月14日-01号

◆長坂尚登委員
 続いて、予算概要説明資料の36ページ、こども若者総合相談支援センターの開設と、あわせて39ページの子ども・若者相談の充実、二つあわせてお聞きします。
 LGBTなど、セクシャルマイノリティーに関する相談について、この総合相談支援センターでどのように対応されていくのか、お答えをお聞きします。


◎こども家庭課主幹
 LGBTなど、セクシャルマイノリティーに関する相談についての対応でございます。
 こども若者総合相談支援センターでは、0歳から40歳未満までの子どもの養育や若者の自立などの相談や支援を行う拠点であり、多種多様な相談を受け付けてまいります。その中で、LGBTなど、セクシャルマイノリティーに関する内容につきましても、本人、家族からの相談に応じ、相談者の悩みや不安を丁寧に聞き取り、寄り添った支援に努めてまいります。また、相談者に対してさまざまな情報提供ができるよう、相談に携わるスタッフの研修事項や社会資源の把握にも積極的に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


◆長坂尚登委員
 お答えいただきました。
 LGBTに関する相談にも適切に対応いただけることを期待します。

教職員への研修
平成29年3月 予算特別委員会 03月21日-01号

◆長坂尚登委員
 予算説明書291ページ、10款教育費1項教育総務費4目教職員研修費、1億649万円についてお聞きいたします。
 平成28年6月26日の東愛知新聞によると、昨年12月の、平成28年12月の校長向けの研修会でLGBTをメインテーマにされて、記事には、市内全体で支援方法を共有するため、まずは12月の研修会でスクールカウンセラーを講師に迎え、児童生徒が抱える悩みへの対応方法などを学ぶ。その後、各校で周知や実践を促すと記載があります。
 この、各校で周知や実践を促すということを踏まえて、新年度のLGBT等に関する教職員研修について、お聞きいたします。


◎教育会館長
 8月上旬に予定しております人権教育講座において、LGBTをテーマとした内容を考えております。以上でございます。


◆長坂尚登委員
 お答えいただきました。
 今後もしっかりと取り組まれることを期待いたします。
 以上で質疑を全て終わります。

ホストタウンとして、オリンピック憲章を踏まえた対応
平成29年6月 定例会 06月13日-02号

◆長坂尚登議員
 続いて、大きい6、ホストタウンとして東京五輪を迎える豊橋市の対応について
 (1)LGBT等に関する対応について

 オリンピック憲章には、オリンピズムの根本原則として、次のような記載があります。
 「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」と。

 この憲章を反映して、東京オリンピックにかかわろうとする企業が、性別や性的指向、LGBT等に関する施策を進めているニュースを最近よく耳にするところです。もちろん企業だけでなく、東京五輪にかかわろうとする自治体も、このオリンピック憲章、オリンピックの理念にしっかりと応えていかなくてはならないのは自明と思われます。折しも今年度、豊橋市では、次の男女共同参画行動計画が策定されますが、それも踏まえて、本市が東京五輪を迎えるに当たり、(1)LGBT等に関する対応について、お聞きします。


◎市民協創部長
 大きな6の(1)LGBT等に関する対応についてでございます。
 昨年度末に取りまとめました男女共同参画に関する市民意識調査の結果では、LBGTについて、言葉も内容も知らなかったという回答率が49.1%で、ほぼ半数を占めており、市民への理解を深めることが最も重要であると考えております。このような結果を踏まえまして、本年度につきましては、市民への理解を深める新たな啓発事業を予定しているところでございます。

 また、現在、改定作業を進めております男女共同参画行動計画ハーモニープランに、市民への周知を図る取り組みを盛り込んで、市民が性別にとらわれず、誰もが心豊かで安心して暮らせる環境づくりを最優先で進めることが重要であると考えております。

 まず、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に備えまして、本市においても、偏見をなくし、認め合うまちづくりを進めていくことが必要だと考えております。以上でございます。


◆長坂尚登議員
 続いて、大きい6、ホストタウンとして東京五輪を迎える豊橋市の対応について、お答えいただきました。
 (1)LGBT等に関する対応について、強いお答えをいただき、今後の豊橋にますます期待が持たれるところです。啓発については、正確であることも重要でありますが、とっつきやすく、興味を持ってもらえることも同様に重要だと考えます。

 昨年度、愛知県が、地元蒲郡市出身の漫画家、大橋裕之先生を起用され、12月の人権週間にあわせて制作した啓発ポスター『わたしの「ふつう」と、あなたの「ふつう」はちがう。それを、わたしたちの「ふつう」にしよう。』のシリーズは、とても評判がよいものでありました。ぜひ参考にしていただければと存じます。

 また、先日の地元紙にて、豊川市の学校でのLGBT等に対応したトイレの整備が大きく掲載されていました。きのうの伊藤篤哉議員の質問にもあったように、トイレは身近であり、かつ重要な課題であります。

 ところで、平成15年と、さかのぼる話ではありますが、東京都世田谷区で、日本で初めてとされる、性同一性障害であることを公表の上、立候補された区議会議員が当選されました。戸籍上の性別でない女性として立候補された彼女が、第一の公約として掲げられたのが、行政書類上の不要な性別欄の削除です。これは、とても示唆深いものというように思われます。

 その後、世田谷区が全庁的に見直す方針を明らかにし、調査の結果、性別欄のある書類が全庁に300件あり、うち6割に当たる171件は、性別欄を削除して差し支えないものであることがわかったということです。その後、印鑑条例を含む、規則、要綱等の改正を行い、翌平成16年の1月には、一斉に性別欄を削除されたということです。

 今は豊橋市においても、個人情報保護の観点からも必要以上の情報は求めないようになっていると思われますが、啓発だけでなく、これらトイレや行政文書等についても、男女共同参画行動計画ハーモニープラン策定の際にしっかりと御検討いただければと存じます。

男女共同参画に関する市民意識調査を踏まえた今後の方針
平成29年9月 決算特別委員会 09月20日-03号

◆長坂尚登委員
 六つ目、決算付属書129ページ、2款8項6目男女共同参画費3,064万7,597円についてお聞きします。 今年度改訂予定である、男女共同参画行動計画とよはしハーモニープランの進ちょく管理のため、平成28年度に男女共同参画に関する市民意識調査が実施されております。この調査結果をどのように捉え、どのように生かしていくのか、今後の方針について。

 そしてまた、こちらの報告書の中で個別の結果についても幾つかお聞きします。
 報告書の8ページに記載されております男女の平等感について。ほとんどのケースで「男性が優遇されている」という回答が「女性が優遇されている」を上回っています。しかし、20代男性の回答で「家庭」「学校」「法律や制度」の三つの分野で、30代男性の回答で、「地域活動の場」の一つの分野において逆転し、「女性が優遇されている」が「男性が優遇されている」を上回っています。これについて、どのように分析をされているのか。

 続いて、報告書の64ページに記載があります、「女性が働き続けるために、家庭、仕事、地域などで必要と思うことについて」です。こちらについては、「保育園や児童クラブなど、子どもを預けられる環境の整備」という選択肢と、「育児や介護を両立できる職場支援」の二つの選択肢が飛び抜けて高い結果となっております。

 同様に報告書123ページ、「男女共同参画社会実現のために行政に望むこと」についても、「男女がともに多様な働き方を選択できる環境を整備する」という選択肢と、「保育の施設・サービスや高齢者等の施設・介護サービスを充実する」の二つの選択肢が飛び抜けて高くなっております。これらをどう分析し今後に生かしていくのかお聞きいたします。
 以上で1回目の質疑を終わります。


◎市民協働推進課長
 六つ目、市民意識調査について、内容は大きく3点ほどあったと思います。

 まず、市民意識調査の結果をどう捉えているかでございます。
 プランの指標の一つである30歳代の女性就業率が77.4%と、目標の65%を大幅に上回っていることや、子育てについての考え方で、「性別にとらわれず、個性を尊重するのがよい」と考える人の割合が76.1%と、目標の72%を大きく上回り過去最高となるなど、それぞれの場面で市民の男女共同参画に対する意識が向上しつつあると捉えています。

 次に、今後の対応でございます。
 市民意識調査では、用語の周知としてLGBTなど性的少数者について質問したところ、約半数の人が「知らなかった」と回答していることから、性的少数者などへの理解を深めることが重要であると考えております。

 また、家庭、仕事、地域活動に対する優先度について、男性の希望と現実の考えに開きがあることから、働き方改革を進める取り組みなどを次期男女共同参画行動計画ハーモニープランの中に盛り込んでいきたいと考えております。

 三つ目としまして、個々のアンケート結果についてでございます。
 まず、20歳代、30歳代男性の男女の平等感については、社会情勢の変化により、学校での児童生徒に対する教育や家庭での子育てに対する意識改革が影響しているものではないかと考えております。今後も性別、年齢にかかわらず、社会全体で平等意識が向上するよう取り組んでまいります。

 次に、女性の就労継続、男女共同参画社会の実現に向けた分析等についてでございます。
 子育てや介護をする方であっても、性別や年齢にかかわりなく、働きやすいと感じる環境づくりに向け、今後も働き方に対する意識改革を進めるとともに、事業主の環境整備に向けた対策を支援するなど、それぞれの分野で庁内関係各課と連携し、課題解決に向けた必要な取り組みを進めてまいります。以上でございます。


◆長坂尚登委員
 六つ目、男女共同参画について、お答えいただきました。
 豊橋市は、今年度より、「日本でいちばん女性が輝くまち」を宣言しました。今年度、男女共同参画行動計画の改訂で、まず豊橋市が日本でいちばんの男女共同参画計画をつくれることを楽しみにして、これも終わります。


教職員研修を踏まえた今後の方針
平成29年9月 決算特別委員会 09月25日-05号

◆長坂尚登委員
 続いて二つ目です。決算付属書257ページ、10款1項4目教職員研修費、右側の備考欄に移りまして、2の教育会館管理運営事業費9,361万2,820円についてお聞きします。
 LGBTに関する研修が実施されていることを昨年の新聞報道で拝見し、この事業の中で行われたことを事前に確認しております。このLGBT研修の内容、成果、それを踏まえた今後の方針についてお聞きします


◎教育会館長
 昨年12月の校長研修会において、臨床心理士を講師として招き、LGBTについての現状と学校における子どもたちへの配慮や支援の必要性について学ぶことができました。
 受講者からは過去に出会った子どもを思い起こし、「もしかしたら、あの子には配慮が必要だったのでは」と認識を新たにする声も聞かれ、まずは校長にLGBTについての理解を広められたことが成果だと考えております。

 今後の方針としましては、受講した校長から各学校の職員に伝達することにより、LGBTに対する理解が深まるようにしていきたいと考えております。
 また、今年度8月には教員研修でもLGBTを扱いました。今後もさまざまな機会で取り上げてまいりたいと考えております。以上でございます。


◆長坂尚登委員
 お答えいただきました。文部科学省が、平成27年4月にセクシャルマイノリティに関する通知、平成28年4月には教員向けの周知資料を作成、公表しております。そちらもうまく生かしていただきつつ、また、先ほどの新聞記事中で教育長の「LGBTの子どもは間違いなくいる。一つの個性として見てあげられるように、一人一人を大事にする学校現場をつくっていきたい」というお言葉があります。まずは、この認識を全教職員がお持ちくださることを期待いたします。

豊橋市男女共同参画行動計画に関しいろいろ
(パートナーシップ制度含む)
平成29年12月 総務委員会 12月18日-01号
豊橋市男女共同参画行動計画「とよはしハーモニープラン2018-2022」(素案)について

◆長坂尚登委員
 続いて、23ページに戻ります。重点的に取り組む項目のうち、(2)と(3)について、それぞれお聞きします。
 まず、(2)性的少数者への理解促進について。
 今回、新たにこの項目が加わった考え方について、お聞きします。


◎市民協働推進課主幹
 社会情勢に鑑みまして、平成28年度の市民意識調査でLGBT(性的少数者)等の用語の周知を聞きましたところ、約半数の人が知らなかったと答えていることから、まずは理解を深めることが重要だと認識し、新たに加えました。以上でございます。


◆長坂尚登委員
 お答えいただきました。
 続いて、(3)固定的性別役割分担意識の解消について。
 8ページに成果と分析が載っておりますが、過去5年では、その結果はほぼ横ばいである三角評価となっています。この結果分析、原因をどのように捉えており、どう改善していくのか、お聞きします。


◎市民協働推進課主幹
 性別で見ると、女性で反対する割合が高く、また年齢別では、20代、30代の若い世代で反対する割合が高くなっております。
 また、70代以上では逆に賛成する割合が高いことから、男性や高齢者への取り組みの強化が必要と考えます。特に男女の地位に対する格差是正に向け、地域、職場における意識啓発を推進してまいります。以上でございます。


◆長坂尚登委員
 お答えいただきました。
 男性、高齢者への取り組みの強化、そして地域、職場での意識啓発、あわせてしっかりと推進していただければと存じます。

 続いて、36ページ、重点目標(2)子どもや親への男女共同参画の促進についてです。
 調査結果を見ると、教育現場や若い世代ほど男女共同参画意識が醸成されており、成果があるように見受けられます。課題として挙がっている親に対する意識啓発を進め、家庭及び地域における教育の充実を図る必要や、LGBT等性的少数者への人権についてどのように取り組んでいくのか、お聞きします。


◎市民協働推進課主幹
 子どものころからの男女共同参画への理解を深めるため、学校、家庭、地域が連携、協働し、地域ぐるみで子どもを育てる活動を推進してまいります。
 また、家庭の教育力向上を図るため、保護者や親子、地域への学習機会を提供してまいります。 以上でございます。


◆長坂尚登委員
 お答えいただきました。
 9月に豊橋市の男女共同参画に関するセミナーにて、LGBT等性的少数者の方をお招きして、直接お話ができる機会がありました。私も参加し、とてもよかったと思っております。
 市民や学校に対する出前講座や出前教室などにおいて、できればそのように当事者の方から直接お話を聞くことができる、LGBT等性的少数者に関するテーマのメニュー化について、認識をお聞きします。


◎市民協働推進課主幹
 市民向け出前講座は、メニュー一覧を確認し、気軽に申し込みできる利点から、市民が身近に考える機会を提供できるものと考えております。
 当事者による講座は、LGBT等性的少数者への理解を深める機会として有効と考え、一般向けセミナーでは既に実施していますが、出前授業、講座については、今後検討してまいります。以上です。


◆長坂尚登委員
 お答えいただきました。
 女性の社会進出が明らかにおくれている職業領域や、逆に助産師のように女性しか資格取得ができない資格についてであれば、一定理解はできます。しかし、現在の豊橋市の制度である女性スキルアップ支援補助金は、そうではありません。男女が就労し続けるための支援ということであれば、私は冒頭のさまざまな困難を抱えた方を含め、全ての男女がその対象であってもよいというように考えます。

 続いて、75ページ、基本的な施策②性の理解と性差を踏まえた健康づくりの推進のうち、特に性差に対する理解や感染症の予防への啓発についてです。
 こちらは、性の多様性についての理解や、LGBT等性的少数者についても踏まえたものなのか、お聞きします。


◎市民協働推進課主幹
 取り組み事業の対象には、性の多様性についての理解や、LGBT等性的少数者も含まれております。以上です。

(中略)


◆長坂尚登委員
 お答えいただきました。
 続いて、83ページ、基本的な施策の③LGBT等性的少数者に対する理解促進と支援についてです。
 10月30日に開催された三遠南信サミットでいただいた資料の中で、現在策定中の新ビジョンの主要施策「だれもが輝く地域づくり」の中で、LGBTパートナーシップ制度の導入についての記載がありました。LGBTパートナーシップ制度の導入について、その認識をお聞きします


◎市民協働推進課主幹
 性別、年齢、国籍などにとらわれない多様性を認め合う社会は、誰もが住みやすい社会であり、まちづくりの観点から見ても重要な考え方であると認識していますが、LGBTパートナーシップに限らず、新たな制度の導入は、本市での実情や市民意識などを捉えた上で進めていくものであると考えます。以上でございます。


◆長坂尚登委員
 お答えいただきました。
 私も重要な考え方であるというように認識しております。ですから、LGBTパートナーシップ制度の導入は、同じ83ページに記載の庁内検討会での検討事項となるのか、お聞きします。


◎市民協働推進課主幹
 LGBTパートナーシップ制度についても、本市の実態や調査結果等を参考とし、話し合うことを予定しております。以上でございます。


◆長坂尚登委員
 お答えいただきました。
 社会情勢や国際情勢も踏まえ、多様性を認め合う誰もが住みやすい社会のため、しっかりと検討いただくことを望みます。

 続いて、こちらの項目ではなくて、過去の質問からお聞きします。
 平成28年9月定例会の一般質問にて、多様な家族構成・家族の在り方への寛容性と、その支援・対応について、お聞きしました。そこで、次のような御答弁をいただいています。

 「暮らしの中心となる地域コミュニティにおいて、地域住民が核家族や共働き、三世代同居、ひとり暮らしなどのさまざまな家族構成や家族に対する価値観などを寛容に認め合い、お互いの理解を促すことが大切であり、そのような方向に向けての支援や対応も必要になってくるものと考えております」。

 さらに、「里親や特別養子縁組の制度による家族は、特別なものではなく、多様な家族の形態の一つとして認め合うことは重要であり、こうした理解を含め、社会全体で子育てを応援する機運がさらに高まることは、ひいては生み育てやすいまちとして少子化対策にもつながるものではないかと考えているところでもございます」。

 そして、「里親制度や特別養子縁組を含む養子縁組制度の推進は、さまざまな境遇に置かれた子どもたちの家庭的な養育を促す重要な取り組みであるとともに、推進に当たっては、そうした子どもたちと子どもたちを支えようとする人たちとが相互にマッチすることが大切であると認識をしているところでございます」。

 このように答弁をいただいています。これらの答弁に対する本計画における位置づけについて、お聞きします。


◎市民協働推進課長
 多様な家族構成、家族の在り方への寛容性は、基本目標1、人権を尊重した男女共同参画意識の高揚の中で、家庭や地域など社会全体で理解を深め、お互いを認め合う意識醸成を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


◆長坂尚登委員
 お答えいただきました。
 さまざまな方々だけでなく、多様な家族形態や家庭環境がそれぞれお互いに寛容性を持って受け入れられる豊橋市となるよう、しっかりと取り組んでいただければと存じます。

自殺対策推進計画
平成30年3月 予算特別委員会 03月13日-01号

◆長坂尚登委員
 七つ目です。予算概要説明資料に戻っていただいて、35ページ、自殺対策推進計画の策定26万7,000円についてお聞きします。LGBTなど、セクシャルマイノリティの方々や、あるいはギャンブル依存症の方々では自殺率は高いとか、自殺企図性が高いという報告があります。これらに対する認識と本計画策定に当たっての考え方についてお聞きします。


◎健康増進課長
 自殺との関連があると言われるギャンブル依存、性的マイノリティの問題の対策についてでございます。平成28年4月に施行されております自殺対策基本法の一部を改正する法律を受け、本市でも自殺対策推進計画を策定することとしております。平成29年7月に閣議決定されました自殺総合対策大綱にも、鬱病や統合失調症、アルコール依存症、ギャンブル依存症等のハイリスク者への適切な精神保健医療福祉サービスの充実、また、ひきこもり、児童虐待、生活困窮者、性的マイノリティ等に対し、社会的な取り組みで自殺を防ぐ支援が必要と盛り込まれております。本市においてもこれらを勘案し、有識者、医療、福祉、教育、労働の関係機関や各種団体とともに、自殺対策推進計画を策定していきたいと考えております。以上でございます。


◆長坂尚登委員
 続いて七つ目です。また予算概要説明資料に戻っていただきまして、35ページ、自殺対策推進計画の策定についてです。LGBTなどセクシャルマイノリティの方々については、ぜひ学校などと連携されて、しっかりと計画を策定していただきたいと思います。また、ギャンブル依存症については、豊橋市も競輪事業という公営ギャンブル事業を行っていることもあります。そもそも依存症の方が自殺しないようにする前に、依存症にならないようにという予防的な部分からの取り組みもあるというように思います。そのあたりまでしっかりと視野に入れて計画を策定していただきたいというように思います。

ココエール(子ども・若者総合相談センター)での相談実績
平成30年9月 決算特別委員会 09月18日-01号

◆長坂尚登委員
 続いて、主要施策成果報告書の131ページにあります3款3項10目1(1)(ア)子ども・若者総合相談窓口運営事業費についてお聞きします。
 平成29年3月の予算特別委員会にて、LGBTなどセクシュアルマイノリティーに関する相談への対応についてお聞きしています。
 そこで、平成29年度中のLGBTなどセクシュアルマイノリティーに関する相談の有無についてお聞きします。


◎こども若者総合相談支援センター副センター長
 LGBTなどに関する相談は、2人の方から御相談がございました。以上でございます。


◆長坂尚登委員
 続いて、LGBTなどセクシュアルマイノリティーに関する相談についてです。
 そのような相談が2名からあったことを確認させていただきました。これについても以上です。


LGBTパートナーシップ制度
平成31年3月 予算特別委員会 03月11日-01号

◆長坂尚登委員
 平成29年12月の総務委員会で、次のような御答弁をいただいております。「LGBTパートナーシップ制度についても、本市の実態や調査結果等を参考とし、話し合うことを予定しております」と。この総務委員会は、男女共同参画行動計画についての委員会でした。この話し合いの状況を踏まえた、LGBTに関する新年度の取り組みについて、お聞きします。


◎市民協働推進課主幹
 続きまして、LGBT等性的少数者に対する必要な支援についての庁内検討会と新年度の取り組みについてでございます。
 パートナーシップ制度を含むLGBT等性的少数者に関することにつきましては、庁内検討会を開催し、情報共有をする中で今後の取り組みについて話し合いを行いました。また、教育委員会でも学校制服の選択制の方向性を探っているところです

 新年度の取り組みとしましては、まず全職員が共通理解を持つことが重要であると考え、3か年計画で全職員を対象とした職員研修を開催し、受講生を対象としたアンケートを参考に、今後の取り組みについて検討してまいります
 また、庁内検討会では、相談体制や各種書類における性別欄の取り扱い等、課題別に関係課と連携し、検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。


◆長坂尚登委員
 続いて、男女共同参画費のLGBTに関する取り組みについてです。パートナーシップ制度を含めて、今後しっかりと検討や取り組みをしてください。一例ではございますが、先日三重県では、職員向けのLGBTガイドラインが策定されたというように聞いております。
 また、学校制服の選択制については、改めて10款の教育費でお聞きします。

ココエール(こども若者総合相談支援センター)での新年度対応
平成31年3月 予算特別委員会 03月12日-01号

◆長坂尚登委員
 もう一つ、平成30年9月の決算特別委員会にて、LGBTなどに関する相談が2人の方からあったという御答弁をいただいております。また、セクシュアリティに関する直接的な相談でなく、ひきこもりや不登校などの相談であっても、その要因にセクシュアリティもあるのではないかという可能性を感じさせる事案もあると思われます。そこで、これまでの相談状況を踏まえたLGBTに関する新年度の対応、取り組みについてお聞きします。


◎こども若者総合相談支援センター副センター長
 続きまして、LGBTなどに関する新年度の対応と取り組みについてでございます。
 今年度、LGBTに関する相談は現在のところ1件ございました。ひきこもりなどの相談においてLGBTなどが影響していると思われる事案はなかなか把握しづらいことから、認識はできておりません。新年度における対応としましては、研修の受講などにより相談職員の育成を引き続き行うとともに、原則として相談職員は臨床心理士を充てていく予定でございます。以上でございます。


◆長坂尚登委員
 続いて、LGBT等に関する相談の取り組みについてです。
 把握しづらいというお答えでしたが、それを把握していくのがココエールの仕事ではないかと私は思います。これはLGBTだけの話ではなく、ひきこもりや不登校の原因がいじめなのか家庭環境なのか貧困なのか、あるいは発達障害や学習障害なのかなど、そういったことを把握しながら寄り添っていくのが仕事ではないのかなというように思われます。

 逆に、既に同性の子に対してどきどきするとか、スカートをはくのが苦痛だとはっきり相談できる方というのは一歩進んでいるというか、自己を客観視できている、安定している相談者なのではないかと思われます。もちろんそのような方にも臨床心理士が必要ではあると思いますが、それ以上に、もっと手前の不安定で把握しづらい相談者の方のほうがそのような専門家を必要としているのではないでしょうか。今後しっかりと把握に努めて、早期、適切、そして、優しい相談に当たられてください。

学校での児童生徒からの相談対応
平成31年3月 予算特別委員会 03月18日-01号

◆長坂尚登委員
 特に断りがなければ、ページ数は、平成31年度一般会計予算説明書のページ数です。また、質疑は全て10款教育費からです。
 303ページ、1項3目教育活動推進費、説明欄1.教育相談事業費の(2)教育相談活動事業費4,407万円についてです。LGBTを含むセクシュアリティやジェンダーなど、みずからの性に悩む児童生徒からの相談を受けた場合の対応や、性同一性障害に係る児童生徒への配慮についてお聞きします。


◎学校教育課主幹
 みずからの性に悩む児童生徒からの相談を受けた場合の対応や性同一性障害に係る児童生徒への配慮についてであります。
 学校現場において、性の多様性に配慮していくことは重要であり、相談に対応する際には、男性、女性はこうあるべきといった固定観念や先入観を持つことなく、相談を受けることを心がけております。自分から言い出せない児童生徒の中にも、みずからの性に悩む子がいることを前提に、全ての児童生徒が安心して通学できる配慮として、多目的トイレを設置したり、制服を自由に選択できるようにしたりする環境を整えていくことも必要であると考えております。


◆長坂尚登委員
 お答えいただきました。
 まず、性に悩む児童生徒からの相談についてです。
 制服の選択自由化については、全国でもかなり先進的な取り組みだというように認識しておりますので非常に期待しております。一方、学生服、特に男子学生服が各学校ごとに個別化が進むと、今、本市が進めている学生服のリユース事業であったりとか、高校への進学時の負担増にもつながるというように思っておりますので、そのあたりも考慮されながら、しっかり、かつ早期に検討いただければというように思います。

相談窓口の開設
令和2年3月 予算特別委員会 03月11日-01号

◆長坂尚登委員
 最後です。157ページ、9項6目男女共同参画費、説明欄2の(1)の(ク)LGBT等支援事業費です。
 予算概要説明資料に、専門家による面接相談と記載があります。この専門家とは具体的にどのような方で、現在想定されている相談にいらっしゃる方やその相談内容、そして、相談場所や窓口、さらに、医療機関との連携や紹介についてお聞きします。


◎市民協働推進課長
 最後になりますが、LGBT等支援事業における専門家による面接相談でございます。
 まず、相談を受ける専門家についてですが、相談者が安心して相談できるよう、実際にLGBT等性的少数者の当事者支援を行っている団体にお願いする予定です。相談者は、当事者の方はもちろん、御家族や友人などで理解を深めたい方なども想定しております。

 相談内容は、相談者それぞれ異なると考え、専門家である相談員のネットワークで支援ができるように考えております。この中で、医療機関等も想定しております。

 相談場所は、相談者の事情にあわせて、市役所や男女共同参画センター「パルモ」など、公共施設の中で柔軟に行っていきたいと思っております。相談窓口につきましては、市民協働推進課が行う予定です。

 なお、相談窓口の案内は、もちろん広く市民向けに行いますが、教育、保健、福祉分野の関係課にも案内し、相談を求めている市民に情報が届くよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。


◆長坂尚登委員
 最後に、LGBT等支援事業費についてです。
 当事者だけでなく、御家族や友人などの悩みに答えられる事業となることを期待いたします。
 また、最近、豊橋市内やその近辺で性同一性障害、最近では、性別違和というようになったようですが、その診断やホルモン療法に対応できる医療機関の存在などについて、どこかにあるかとか、そういうことについてお困りの声などをいただいてもおります。このあたりの把握にもぜひしっかりと努められて、適切な情報を困っている方に届けていただければと存じます。以上で私の質疑を終わります。
※開設された相談窓口
LGBT等性的少数者について|豊橋市
https://www.city.toyohashi.lg.jp/42377.htm 
201211_okokok_01
201211_okokok_02

パートナーシップ制度(総合計画)
令和2年7月 第6次総合計画等策定調査特別委員会 07月13日-01号

◆長坂尚登委員
 続いて、同じ17ページの5-6の男女共同参画の推進に記載がございます性別による困難を抱えるひとへの支援の充実についてです。
 2017年に示された第2次三遠南信地域連携ビジョンの基本方針等(案)には、LGBTパートナーシップ制度の導入という文言が盛り込まれていましたが、これは、最終的にはなくなってしまいました。一方で、三遠南信の中核都市である浜松市が、この4月から浜松市パートナーシップ宣誓制度を開始しました。この制度は、性的マイノリティーの人に限らず、様々な事情により、婚姻の意思はあっても、現行の婚姻制度を利用できず(又は利用せず)、悩みや生きづらさを抱えている事実婚の人も対象にしていると浜松市役所のサイトに記載がありました。
 そこで、本分野別計画にて、人々の多様な価値観やライフスタイルを互いに認め合い、互いを尊重し合う、心豊かに暮らせるまちを目指していく豊橋市におけるパートナーシップ制度に向けた認識をお聞きします。


◎市民協働推進課長
 パートナーシップ制度につきましては、現在、他都市の状況を調査しているところでございます。LGBT等性的少数者が抱える困難へは、理解促進のための啓発と相談体制の充実に重点を置いて取り組んでいます。相談業務などから当事者の声をお聞きしながら、パートナーシップ制度の有効性や手法等を検討していく必要があると考えております。以上でございます。


◆長坂尚登委員
 お答えいただきました。
 しっかりと調査・検討いただき、少しでも早く人々の多様な価値観やライフスタイルを互いに認め合う豊橋市を実現いただければと存じます。

職員研修、相談体制、書類の性別欄など
令和2年9月 決算特別委員会 09月15日-03号

◆長坂尚登委員
 続いて、138ページ、2款総務費、9項総務諸費、6目男女共同参画費2,624万729円です。
 こちらに関して、平成31年3月の予算特別委員会にてLGBTに関する取組についてお聞きしたところ、3か年計画で全職員を対象とした職員研修の開催や、庁内検討会では、相談体制や各種書類における性別欄の取扱いなど、課題別に関係課と連携し、検討を進めていきたいと考えておりますなどの御答弁をいただきました。
 これらを踏まえて、令和元年度の取組についてお聞きします。


◎市民協働推進課長
 新たな取組として、LGBT等性的少数者の方への理解を深める研修を職員向けに実施いたしました。これは、3か年計画で全職員を対象に実施するもので、基礎知識の講義だけでなく、直接当事者や御家族のお話を伺い、その体験や困難を理解し、日頃の業務にも生かすものです。昨年度は計4回開催し、455人の職員が受講いたしました。

 そして、市民の理解を深める取組としては、「性の多様性を知ろう!LGBT基礎知識」をテーマに、男女共同参画啓発紙「花づな」を作成し、2月に全戸配布いたしました。
 庁内会議では、専門相談窓口の設置に向けて、保健、子育て、教育分野の相談担当課と相談しやすい体制づくりなどについて意見交換を行い、本年度の相談開始につなげました。

 なお、各種書類の性別欄については、令和元年度に庁内会議での調整まで至っておりませんが、職員にも理解が進んできており、調整に向けて、現在準備を進めているところでございます。以上でございます。


◆長坂尚登委員
 お答えいただきました。
 様々に取り組まれて、今年度の相談窓口の開設にもつながったということです。また、花づなに関しても、私も内容を見させていただいて、非常によくできた内容ですし、これを広く市民の方に配布していただいたのは本当にありがたいことだなというように思っております。
 一方で、各種書類の性別欄については、実施のために職員の理解が必要だということも理解はできるのですけれども、この話を提起させていただいてからもう何年もたっておりますので、そろそろ実現を望みたいというように思っております。私からの質疑は以上です。


最後まで読んでくださり、ありがとうございます!
会議録の詳細は、下記よりご覧いただけます。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/toyohashi/SpMinuteSearch.html

制度ができたら、ぜひご活用ください!

では!