豊橋市議の長坂です。
市長選に関する対応は未定です。

さて、長坂なおと後援会の新しい入会案内
「いつか市長に 実現させたい 長坂なおと １２の対案」を作成しました。


文字ばかりですみません。

７・８月に中学校区ごと２２の市民館で行った報告・座談会にご参加くださった方など、
１００人以上のご意見を聞きながら、まじめに考えました。

ぜひ気になる項目１つでも、読んでくだされば幸いです。

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１．ごみ出しの負担軽減

この１０年ほどで市民のごみ出し負担が増えています。ビンカンボックスの廃止、指定ごみ袋の導入、プラマークごみ・生ごみ・雑がみなど新たな分別の開始。資源リサイクルのために豊橋市が進めてきた、その方針は正しい。しかし、それも市民方々の分別・ごみ出しのご協力があってこそ。また、自治会が主に管理くださるごみステーションのご意見や、トラブル話もよく聞きます。これらを解消し、リサイクルを進めるためにも、これからは、ごみ出しの負担軽減が併せて必要です。

２．先を見据えたリモート学習

コロナ禍で学習が遅れています。今後の流行だけでなく、自然災害などで学校に行けなくなったときでも、子どもたちの学びを継続できる必要があります。平時でも、身体や心など様々な理由で通学が困難な児童生徒もいます。今後コロナ不安で、登校が控えられる可能性もあります。彼・彼女らの学びを保証するためにも、必ずしも通学できずとも「公教育の公平性」を豊橋市は担保しなくてはなりません。

３．小中学校再編の本格的議論

豊橋市の小学生数は、約40年前の1982年に33,816人のピークを過ぎ、2020年は３分の２を下回る20,743人、2035年には半分以下16,750人となる推計です。現在「１学年１学級」がある小学校は52校中20校、2035年には24校に、うち３校が「２学年で１学級」等の複式学級となる推計です。文科省は小学校の標準規模を「１学年２～３学級」としています。子どもたちのためにも、もうこの課題を未来に先送りできません。

４．仕事づくりのため、市内企業の上場支援

大手就活サイト調査※に依ると、大学生の企業選択のポイントは「安定している」「自分のやりたい仕事（職種）ができる」「給料のよい」がトップ３です。人気の職種は「商品企画・開発・設計」「研究・開発」「営業企画・営業」「総務・経理・人事」等の部門。女性や若者が魅力に思う仕事づくりに必要なのは、企業誘致だけでなく、市内企業を支援し、上場など大企業になり、市内での本社機能や研究開発拠点の形成でないでしょうか。行政による市内企業の上場支援は、豊橋市での起業機運の醸成にも繋がるでしょう。

※マイナビ 2021年卒大学生就職意識調査
https://saponet.mynavi.jp/release/student/ishiki/survey2021-1/



５．交通に自動運転など未来技術を

自動運転技術は、インターネットやスマートフォンほどに社会を変えると期待しています。今、電車やバス等の公共交通は、維持が精一杯。利便性を高めるためには、新技術が必要不可欠です。豊橋市には、実証実験や社会実験など、自動運転の実現を図る自動車メーカーやIT企業との積極的な連携を訴えています。それが、豊橋市での、いち早い実用化に、そのような会社や技術者が豊橋に関わることが、市内企業や子どもたちへの好影響に、繋がると信じています。

６．市街化調整区域を含む住宅施策の検討

「子どもの家を建てられれば、人口が増やせる」市街化調整区域にお住まい方のご意見に、私はきちんとお答えできず、まずはしっかり検証する必要を感じました。また、住宅施策はセーフティネットでもあります。群馬の県営住宅にある「シングルマザー専用シェアハウス」などを参考に、シングルペアレントだけでなく、お年寄りなど、それぞれの支え合いがしやすい住まいの仕組みづくりも検討します。

７．市民が使いやすい補助金の創設

行政の補助金は様々で「わかりにくい」という声もよく聞きます。市制110周年の「市民提案イベント補助金（上限50万円）」のように、広範で使いやすい補助金を創設。一方で、同趣旨の市民向け補助金だけでなく、移住や就農、農産品を含む新商品開発支援などの補助金も一本化。シンプルでわかりやすく、様々な市民が、様々な自発的な活動で使える補助金の創設を提案しています。

８．豊橋公園を吉田城址公園に

この１年ほどで石垣が２度崩れ、長年の傷みが蓄積されています。吉田城の存在やその土地は、まちの形成や歴史に大きな影響を与えています。一方、私が中高生の頃を思い出すと、吉田城に愛着やその名残を感じていた記憶は少ないです。今残る吉田城の石垣や土塁を、調査・保全・復旧し、豊橋公園エリアにもっとお城の面影を、特に子どもがお城を身近に感じられる場所に。そして「吉田城址 豊橋公園」などの改名で、市民はもちろん、国道１号線を走る全国のドライバーなどの心にも残る存在に。

９．新アリーナは民間主導で

新アリーナは「プロスポーツ」や「コンサート」等の興行、主としてビジネス利用を前提に、席数など検討されています。このような施設は、民間主導のビジネス目線で採算などが評価されるべきです。豊橋市も当初は民間主導でした。しかし、採算性の厳しさか、リスクの高さからか、協議が打ち切り。更に、新型コロナウイルスにより、屋内集客ビジネスの見通しは不明瞭に。３密回避など感染症対策を踏まえると、費用の大幅な高騰も懸念されます。行政でなく、採算や責任を全うできる民間主導が望ましいです。

１０．パートナーシップ制度の導入

浜松市でも今年４月に「パートナーシップ宣誓制度」が導入されました。いわゆる「パートナーシップ制度」は、今の婚姻制度では結婚できない２人、結婚し難い２人を「結婚に準ずるほど親しい２人」と市や県が認める制度です。同性同士や、姓を変えると仕事への支障を懸念される方々などが活用されます。これにより、例えば、市内病院などで相手（パートナー）にもしものことがあったとき、家族同様に支えたり、相手の意思を伝えたりすること等の実現が期待できます。

１１．ユニチカ跡地の全容解明

佐原光一市長が訴えられた約４年の住民訴訟は、63億円の土地売却額に対し、豊橋市が請求できるのは21億円という判決で確定しました。同時に、佐原市長が、土地の返還請求を怠ったことの違法性も認められました。しかし、この経緯は裁判で明らかになっていません。佐原市長から市民や議会に十分な説明もありません。「佐原市長は、どうして土地の返還を請求しなかったか」「その間、何を検討していたか」など、裁判で明らかにならなかった経緯を解明しなければなりません。

１２．顔が見え、安心できる情報

佐原市長はSNS活用について「作文が不得手で時間をかけ、吟味しないと文章を書けない自分には難しい情報発信手段であり、SNSの世界で思いつくままに情報を発信することはしたくない」との見解です。しかしコロナ禍、トップの適切な情報が市民の安心に繋がることを、一層痛感しました。また、ユニチカ経緯の文書の黒塗りなど市長の不透明さも見られます。時代に即した能力と、クリーンで、リーダーシップのある人材が、豊橋市に必要です。

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最後までご覧くださり、ありがとうございます。
ひとつでも、「おっ」と思っていただけるようなものがあれば幸いです。

また恐縮ですが、チラシの作成・印刷にも費用がかかります。
少しでも活動をお支えいただければありがたいです。


QRコードのフォームはこちらです。
https://docs.google.com/forms/ 

"ご寄附のお願い" - 愛知豊橋市長坂なおと のblog
http://nagasakanaoto.blog.jp/200912.html 

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最後になりますが、後援会へご入会いただける方こちらよりお願いいたします。
年１～２回ほどお知らせなどお送りさせていただきます。
https://docs.google.com/forms/

では！