豊橋市議の長坂です。
明日から素数です。

さて、10万円の特別定額給付金、5月22日までに、3562世帯に振り込まれました。
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豊橋市の世帯数は161,383世帯(5月1日現在※)のため、世帯給付率は約2.2%に。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/8035.htm 

これまでの経過として、
  • 5月1日(金):オンライン申請の受付開始
  • 5月15日(金):458世帯に振込済
  • 5月19日(火):2418世帯に振込済
  • 5月22日(金):3562世帯に振込済
  • 5月28日(木):次回予定日
前回の5月19日(火)より、3日間で、1144世帯の増。
1日あたり平均381世帯です。

豊橋市では、5月18日(月)から申請書の発送が始まりました。
そのため、次回、5月28日(木)あたりから、郵送申請分が反映されるのかと思われます。

ここでどの程度の拡大があるのか、気にしています。



そして、以前にお伝えした「中小企業賃料補助金」
(商工業振興課)
" 中小企業賃料補助金 1,000件 150,000千円 "

豊橋市内の中小企業者への賃料補助です。
売上減少率が30~50%の場合、補助率1/2・上限15万円、
売上減少率が50%以上の場合、補助率2/3・上限20万円、とのこと。
http://nagasakanaoto.blog.jp/200507.html
詳細が公表されました。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/item/76069.htm 

市議会で聞いたときは、積極的な補助金と思われました。
しかし、詳細が出ると・・・渋い。

理由は主に2つ。
  • 中小企業基本法を拠り所に「中小」を非常に絞っている。
  • 家賃や認めるが、地代は認めない。


まず対象となる「中小」について、
「よくある質問」に次のような記載があります。
NPO法人は対象か

中小企業基本法上の会社に該当しないため、対象外です。 なお、社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人(会社法の会社又は有限会社を除く)、組合又は有限責任事業組合なども対象外です。

https://www.city.toyohashi.lg.jp/42226.htm 
この解釈(定義)は、中小企業庁の下記URLにて記載があります。
農業法人(会社法の会社又は有限会社に限る。)を除き、中小企業基本法上の「会社」に該当しないと解されることから中小企業基本法上の中小企業者に該当しないものと解されます。
https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q6 
医療法人や社会福祉法人は入らない一方、弁護士法人や税理士法人などの「士業法人」は、「会社」に定義されています。

しかし、このコロナ対策においては、国も県も「中小」の範囲を、かなり柔軟、かつ、広く捉えています。

国(持続化給付金)
給付対象 資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/ 

愛知県(新型コロナウイルス感染症対策協力金)
協力金の交付対象の解釈の統一について(4月21日・22日更新)
(略)

2 対象者
 中小企業、小規模事業者、個人事業主を対象とします。また、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等も対象となります。

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyoryoku2.html 

この流れを踏襲できず、コロナ前の規範を拠り所としているのが、惜しい。残念です。



そして、土地代について、
同じく「よくある質問」から。
建物は自社所有だが土地を借りている場合、補助の対象となるか。

土地代の賃料は対象となりません。

https://www.city.toyohashi.lg.jp/42226.htm 
30%を超える、大幅な売り上げ減となった事業者の経営支援(資金繰り支援)という趣旨とすれば、
家賃のみが対象で、土地代が対象ではない、という線引きは不明瞭です。

しかも一体の契約(家賃+駐車場など)や、倉庫は認めるということです。
賃貸物件とは別に駐車場契約もしている場合、どちらも補助の対象になるか。

賃貸物件に付随する駐車場のみが対象
となります。駐車場のみの契約については対象外です。



事業用の倉庫は補助の対象となるか。

対象となります。

https://www.city.toyohashi.lg.jp/42226.htm 
一方、現在、国で検討されている家賃支援は、借地料も認める方針と。
家賃支援、借地料も対象 新たな給付金制度で政府方針|時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051500667&g=pol 

政府は15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の家賃を支援する国の新たな給付金制度に関し、土地の賃料も対象とする方針を固めた。借地の上に店舗を自ら建てている事業者も救済対象とする。
惜しい。残念です。



この補助金は、豊橋市独自のものです。
ですから、国や県に縛られることなく、豊橋市の判断で変更することもできます。

せっかく「積極的な」補助制度を策定されたので、尻つぼみにならないよう、
コロナ禍に合わせた見直し(拡充)を検討いただきたいものです。

では!