豊橋市議の長坂です。
よく「チキン南蛮フライ」をテイクアウトしている、とりとり亭（豊橋店）が５月末までの休業となり、悲しいです。
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、お客様の安全・安心と店舗スタッフの健康の確保を第一に考え、誠に勝手ながら臨時休業とさせていただきます。尚、新型コロナウイルス感染拡大の状況、政府・自治体からの要請等により、休業期間は変更する可能性がございます。ご了承下さい。
https://www.hotpepper.jp/strJ000644591/ 
（追記）
５月６日まで休校延長になりました。
（追記おわり）

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さて、新型コロナウイルスに関連して、明日（4/10）午後に、愛知県の大村知事が「独自に」緊急事態宣言を出す、ということです。
「一方、幼稚園や保育園については、一律に休園は求めず、各施設の事情も踏まえて引き続き開けてもらいたい」とのこと。

学校については、愛知県から要請があれば、それに合わせて豊橋市立の小中学校等も臨時休校（臨時休業）を延長すると思われます。

豊橋市から発表があれば、日付が変わればお知らせできますので、更新（追記）いたします。

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「独自」の緊急事態宣言について、少し補足をします。

明日（4/10）午後に、大村知事が出そうとしている「緊急事態宣言」は、４月７日（火）夜に７都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）に発効した「緊急事態宣言」とは別物です。
東京など７都府県を対象に「緊急事態宣言」が行われたことを受け、宣言の内容を記載した官報が７日夜、東京・港区の国立印刷局の掲示板に張り出され、宣言が発効しました。

「緊急事態宣言」が発効 ７都府県に 新型コロナ | NHKニュース 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200408/k10012374141000.html 
以下、わかりやすくするため「緊急事態宣言（愛知）」「緊急事態宣言（国）」などと記載します。

緊急事態宣言（国）は、国の法律（新型インフルエンザ等対策特別措置法：特措法）に基づくものです。

「新型コロナなのになぜ、新型インフルエンザ？」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。
これは、元々あった新型インフルエンザを想定した法律を、新型コロナでも使えるよう、今年に入って改正されたためです。
（新型コロナに合わせて、全く新しい法律をつくったわけではありません）

この緊急事態宣言（国）が発効されると、対象となる都道府県知事の権限が増し「法律に基づいて」、様々な要請や指示（罰則なし）ができるようになります。
東京都を対象に「緊急事態宣言」が出された場合、小池知事は都民に対して、特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことや、感染の防止に必要な協力を要請することができます。

同じく、特措法に基づいて、学校や保育所、通いで利用する福祉施設などに対して、施設の使用の制限を要請、指示することができるほか、多くの人が集まる劇場や映画館といった娯楽施設や、ナイトクラブなどの遊興施設は感染拡大の状況に応じて必要な場合には施設を使用しないよう、要請、指示することも可能になります。

さらに、緊急の場合は、運送事業者などに対し、医薬品や医療機器を配送するよう要請、指示ができることになっています。

ただ、これらの要請や指示に従わなくても罰則はありません。

一方、公共交通機関のほか、病院や食料品店、ドラッグストアなどは、特措法のなかで営業などを制限する対象には含まれていません。

> 特設サイト 新型コロナウイルス「緊急事態宣言」が出た場合 東京都の対応｜NHK 
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/tokyo/correspondence.html
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一方、明日、大村知事が出そうとしている「緊急事態宣言（愛知）」は、法律（特措法）に基づかないものです。

法律に基づかないため、４月７日より前に、東京などの自治体が出していた「外出の自粛」等と同程度のことしかできません。同じ名前なのに、わかりにくいですね。

わかりにくいため、ちゃんと区別するためか、東京都の小池都知事は「感染爆発 重大局面」という言葉を選ばれました。「ぎりぎり（緊急事態宣言ではない）」、あくまで「緊急事態宣言（国）」は国が出すもの、という配慮が滲んでいました。

以下は３月２７日と４月３日、の記事です。
時事通信：（略）40人台がこれで3日間続きましたけれども、現時点で知事として緊急事態宣言に値すると思っていらっしゃるかどうか、まずお答えをお願いいたします。

小池：まさにぎりぎりのところではないか。だからこそ重大局面と申し上げているところでございます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00010005-wordleaf-pol&p=4 

NHK：（略）感染者数の増加というのが止まらない状況なんですけれども、現時点で知事としまして緊急事態宣言、都市封鎖が迫っていると考えていますでしょうか。安倍総理大臣は今日、参議院の本会議の中で、現時点ではぎりぎり持ちこたえている状況にあるが、必要な状況になればちゅうちょなく緊急事態宣言を行う考えだと述べています。知事は緊急事態宣言の必要性というのをどのように認識していますでしょうか。

小池：（略）緊急事態宣言ということについては、やはり国が乗り出していただくというのは1つ大きな皆さんへのメッセージになると思います。そして、ぎりぎりということですけれども、ぎりぎりがさらに続くと、ぎりぎりぎりになって、どこまでかという話になりますが、
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00010003-wordleaf-pol&p=3 
逆に、愛知県以外に独自に「緊急事態宣言（都道府府県独自）」を出した自治体が他にもあります。
それが北海道です。
北海道知事が「緊急事態宣言」…異例の「週末外出控える」呼びかけ｜読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200228-OYT1T50275/ 
但し、このとき（２月２８日）は法律（新型インフルエンザ等対策特別措置法）が改正される前です。

そのため、「緊急事態宣言（北海道）」という言葉が、法律に基づく「緊急事態宣言（国）」なのかどちらを示すのか、混乱するおそれはとても低い状態でした。

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「緊急事態宣言」という言葉自体は、商標登録をされているわけでもないしょうから、誰もが自由に使える言葉です。

豊橋市でも佐原市長が過去に「ごみ処理非常事態宣言」を出されています。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/34204.htm

しかし今後、同じ「緊急事態宣言（国／愛知県）」という言葉を、ニュースなどが伝える際に、どのように区別していくのか、なかなか難しいでしょう。
そして、情報を受け取る私たちも、この「緊急事態宣言（国？愛知県？）」に私たち愛知県が含まれているのかどうかを、注意する負担が増します。

国が愛知県を「緊急事態宣言（国）」の対象地域とするまで。

では！
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