豊橋市議の長坂です。
「だから私は推しました」見てます。

さて、先ほど豊橋市議会での一般質問が終わりました。
世間的にも関心が高い、
２　ＮＨＫ放送受信契約と受信料の支払いについて
ダイジェスト（要約）でお知らせします。

質問（１）豊橋市の施設にある、放送法第64条による「受信設備」の数とその確認方法について
　⇒１８０１台。NHKから毎年の「テレビ等受信機設置状況調査」で確認。

質問（２）「受信設備」に対する「放送の受信についての契約」の契約種別の締結状況について
　⇒ １８０１台のうち、有償契約は衛星５４件＋地上３２４件＝３７８件
　　残る１４２３台は、ＮＨＫの免除基準に定める社会福祉施設等や学校に設置されていると認識しているが、契約に関する関係書類等の有無についてＮＨＫに調査をお願い中。

質問（３）「受信料」の豊橋市の年額について
　⇒有償契約３７８件について、今年度４，３８４，１７６円。
 
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長坂：基準だと、全額免除でも契約は必要。NHKは契約を適切に管理・把握していないといけないはずだが、すぐに回答がないの？
⇒市役所：まだ来てません。

長坂：総務省認可のNHK受信料免除基準には「免除事由の調査」を２年ごとにやると書いてあるけれど、受けてないの？
⇒市役所：NHKは毎年の調査がそれに該当すると言っているが、基準には「２年ごと」と書いてあるので、毎年の調査が、免除事由の調査という認識がなかった。

長坂：免除事由の調査の認識がなかったのなら、学校などの受信設備について回答してなかったと思うけれども、それについてNHKから何の指摘もないの？
⇒市役所：指摘はない。

長坂：免除事由の調査は、２０１１年から基準に加わったようだけれども、その前後で、調査票の変更や追加について、NHKから説明とかなかったの？
⇒市役所：８年前のことなので文書の保存期間が過ぎており、記録がない。NHKに確認中。

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放送法や、総務省認可の受信規約・免除基準に照らし合わせて、NHKが適切な対応をされているのか、疑問を抱かざるを得ません。

では！

（ご参考）
日本放送協会放送受信料免除基準
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/exemption_1.html
日本放送協会放送受信料免除基準及び日本放送協会放送受信規約の変更の認可｜総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_01000019.html

日本放送協会放送受信規約
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/compliant_1.html
放送法第64条（受信契約及び受信料）｜NHK
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/about_1.html
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