豊橋市議の長坂です。
「寒さに弱いけど、暑いのもきらい」とはドラえもんの名言です。
さて、小中学校でのエアコン設置の機運が高まっています。
この1週間ほど、個人的なお問い合わせも含め、関心の高まりを感じます。
豊田市は、早速エアコン設置の前倒しを表明。
その金額を見て「ううむ。」
これが全教室(普通教室+特別教室)なのか、普通教室のみなのかわかりませんが、
豊橋市では、普通教室のみで74校の約1200教室で、約20億円という数字が議会で出ています。
豊橋の予算は約1312億円(一般会計)、うち教育費は137億円です。
20億にしても50億にしても、多少のやりくりでどうにかできる金額でありません。
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平成28年6月定例会の質問で、小学校1施設1年当たり約5500万円の費用という答弁をいただいています。
これには、数十年に一度の大規模改修や建替の費用も含めて、1年分にならした金額です。
県費となる、教員の人件費などは含まれていません。
エアコン費用について、川口市のこちらの例を参考とします。
1校1年分なら、約750万円になります。
先ほどの約5500万円あれば、7校分をまかなえることになります。
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これは昨年の市政報告会(豊橋だいすき報告会)のために、つくったグラフです。

http://nagasakanaoto.blog.jp/170428.html
昭和57年が、豊橋市の小学生数のピークで、このときは1校1学年平均が123人でした。
しかし、平成28年では67人と半数に迫るほど減っています。
小学校数については、昭和51年まで42校であったのが、そこから15年ほどで10校を増やしました。
一方、小学生の数は42校だったときを既に下回っており、これから更に減ります。
そのため、豊橋市では文科省の示す「適正規模(1学年2~4学級)」を下回る小学校が3校に1校を上回る19校、うち12校が全学年1学級です(H27.5月現在)。
学校数が過大であるこの状態は、豊橋市だけでなく、この10年ほどで学校数の最適化(節減)を行っていない、ほとんどの自治体が当てはまるでしょう。
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こういう公共施設削減の話をすると、なぜか
「自分の学校(母校・子どもの通う学校)はなくならない」
と、思う方が多いように思われます。
しかし、この議論は「自分の学校もなくなる」という前提で、
それでも(例えば、全校にエアコンが設置されるなら)よいのかどうか、
多くの方が参加することが、まず第一歩であると考えます。
では!
「寒さに弱いけど、暑いのもきらい」とはドラえもんの名言です。
さて、小中学校でのエアコン設置の機運が高まっています。
この1週間ほど、個人的なお問い合わせも含め、関心の高まりを感じます。
豊田市は、早速エアコン設置の前倒しを表明。
その金額を見て「ううむ。」
市内の市立小・中学校と特別支援学校計104校には、一部の特別教室を除いて扇風機しかなかった。これまでの計画は、中学校で2019年度、小学校は20、21年度にエアコンの設置を終える予定だったが、一部小学校は今年度に前倒しして準備に入る。小学校によっては1年以上早く設置される見込み。総事業費は71億円を見込む。104校で71億円。
小1の熱中症死、豊田市が小学校のエアコン設置前倒しへ:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL7L339RL7LOBJB001.html
これが全教室(普通教室+特別教室)なのか、普通教室のみなのかわかりませんが、
豊橋市では、普通教室のみで74校の約1200教室で、約20億円という数字が議会で出ています。
僅か2.4%、小中学校エアコン設置を巡る豊橋市の記録。 - 愛知豊橋・長坂なおと のblogしかし、豊田市の数字を参考にすると、豊橋市でも50億円以上となります。
http://nagasakanaoto.blog.jp/180717.html
豊橋の予算は約1312億円(一般会計)、うち教育費は137億円です。
20億にしても50億にしても、多少のやりくりでどうにかできる金額でありません。
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平成28年6月定例会の質問で、小学校1施設1年当たり約5500万円の費用という答弁をいただいています。
これには、数十年に一度の大規模改修や建替の費用も含めて、1年分にならした金額です。
県費となる、教員の人件費などは含まれていません。
この金額は、全国どの小学校でもあまり大きくは変わらないものでしょう。小学校及び校区市民館の1施設1年当たりの平均的な費用及び財源についてでございます。
平均的規模の小学校1校当たりの平均的な費用といたしまして、年間維持管理費、保守点検費、校舎補修費、光熱水費、市費人件費、給食配送費など、合わせまして約2,000万円となっております。
次に、20年から30年周期に必要となります校舎、体育館、プールの大規模改造工事費は約6億円、さらに、60年から80年周期で必要となります改築費は約15億円程度でございます。
これらを単純に1年にならしトータルいたしますと、小学校1校当たり約6,500万円、国の補助金を除いた財源ベースでは約5,500万円となり、県の補助金はございません。
【平成28年6月 定例会-06月06日】
http://www.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/
エアコン費用について、川口市のこちらの例を参考とします。
対象校数は小学校51校、中学校25校、幼稚園2園の合計78ヵ所、設置教室数は約2000教室になります。中学校と幼稚園は平成27年7月に、小学校は平成28年7月にそれぞれ設置を完了しています。なお、川口市では財政負担を複数年に平準化できるリース方式を採用。契約方法は10年間のフルメンテナンス付きリース契約とした結果、事業費は約58億円となりました。幼稚園が2園含まれていますが、78校(園)×10年で、約58億円。
リースを有効活用すれば自治体経営はさらに効率化できる
https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt09_ntt-finance/
1校1年分なら、約750万円になります。
先ほどの約5500万円あれば、7校分をまかなえることになります。
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これは昨年の市政報告会(豊橋だいすき報告会)のために、つくったグラフです。

http://nagasakanaoto.blog.jp/170428.html
昭和57年が、豊橋市の小学生数のピークで、このときは1校1学年平均が123人でした。
しかし、平成28年では67人と半数に迫るほど減っています。
小学校数については、昭和51年まで42校であったのが、そこから15年ほどで10校を増やしました。
一方、小学生の数は42校だったときを既に下回っており、これから更に減ります。
そのため、豊橋市では文科省の示す「適正規模(1学年2~4学級)」を下回る小学校が3校に1校を上回る19校、うち12校が全学年1学級です(H27.5月現在)。
学校数が過大であるこの状態は、豊橋市だけでなく、この10年ほどで学校数の最適化(節減)を行っていない、ほとんどの自治体が当てはまるでしょう。
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こういう公共施設削減の話をすると、なぜか
「自分の学校(母校・子どもの通う学校)はなくならない」
と、思う方が多いように思われます。
しかし、この議論は「自分の学校もなくなる」という前提で、
それでも(例えば、全校にエアコンが設置されるなら)よいのかどうか、
多くの方が参加することが、まず第一歩であると考えます。
では!