な… 何を言っているのか わからねーと思うが、おれも 何を言われたのか わからなかった…
「18歳選挙権」2年で目指す協議チーム 与野党8党、今国会中にも 「権利与えるなら義務も」と批判も - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/plc14041800560001-n1.htm
"しかし自民党内には「未成年に(投票の)権利を与えるなら、義務もしっかり課すべきだ」(中堅)との声がくすぶる。"


権利と義務はそういう関係ではない。 僕もずっと誤解していたけど。

多くに人が 「権利を得るためには、義務を負う」 と勘違いしている。 社会の授業で、国民の三大権利(参政権、生存権、教育を受ける権利))と、三大義務(勤労、納税、教育を受けさせる義務)をいっしょに習う。 これが誤解を助長している。

「権利には義務が伴う」「権利と義務は表裏一体」というのは、「ある人が権利を得るために、その人が義務を負う」という意味ではない。 「あることに対する誰かの権利は、そのことに対する他の誰かの義務」 ということ。 例えば、ある人に「お金を受け取る権利」があるとする。 それに伴って「その人にお金を支払う義務」が、誰かに発生する。 それが権利と義務の関係。

義務を背負っているから、その対価として権利が発生するわけではない。 極端な言い方をすれば、勤労・納税・教育を受けさせていなくても、 その人の参政権・生存権・教育を受ける権利は失われない。

法律をつくる仕事をされている方(国会議員)が、こんなことを知らないのはとても不安だ(それとも、知った上で敢えてとぼけているのか)。



さて、ここで記事中の自民党(中堅)の方が想定している「義務」ってなんだろう?

単純に考えれば、「投票に行く義務」 の気がする。 けれども、既存勢力は、若者の投票率が上がること(浮動票が増えること)を望んでいない。 森首相(当時)の 「無党派層は寝ていてくれればいい」 という言葉が語るよう、支持基盤(固定票)がしっかりしている政党は、無党派層(浮動票)が増えない方が、勢力を維持・拡大できる。

じゃあ他に、・・・ 現在20歳以上に課されている義務で、それを引き下げることで、国が助かる義務、・・・ それは、年金だと思う、僕は。

<追記: 年金は18歳に引き下げないことで、結論づけているようです。 ここでいう義務は「民法上の義務」を言っているのではないか、と官庁で働く友人がアドバイスくれました。 2014/04/21>

では。