おおさきじま・おおつじま
田原湾の海面の寄州(よりす)に，大崎村（豊橋市大崎町・船渡町）に属する本島・平島・長松島（一部）と大津村（豊橋市老津町）に属する大津島・蜷島(になじま)・仏島・長松島などがあった。江戸期にはこの海域に，野依村・西植田村・東植田村・切反ヶ谷(きったがや)村・仏餉(ぶっしょう)村など5か村の藻草採取権（海面入会権）が認められていた。江戸期にも，田原湾沿岸諸村地先の干潟を開発する計画があった。天保4（1833）年に，幕府の開発計画があった。沿岸諸村は，海稼ぎの収入を失うこと，肥料の採取が不可能になること，水害の恐れがあること，船着場がなくなることをあげて，幕府に開発中止を訴えた。大津村から谷熊村にかけての地先開発計画は，いったん中止になった。しかし，安政5（1858）年，再燃した。この工事も難工事で，資金が欠乏して工事は中止された。明治期になると、海苔(のり)・蛤(はまぐり)の養殖が行われ，汐川干潟は，渡り鳥の渡来地となっている。
昭和7（1932）年，渥美郡高師村大崎は，豊橋市大崎町・船渡町となり，本島は船渡町，平島・長松島（一部）は大崎町となった。昭和30（1955）年，渥美郡老津村は豊橋市老津町となった。この間，昭和13（1938）年10月から，平島・本島・大津島などに海軍航空隊基地が造成され，同18（43）年4月，豊橋海軍航空隊が開隊した。第2次世界大戦後は，昭和22（1947）年3月から，海軍航空隊あとは日東製塩株式会社が貸与を受けていたが，同25（50）年3月，製塩を中止した。昭和23（1948）年10月，2000反余の土地は，大崎・船渡・老津の元地主たちに農地として払い下げられた。昭和32（1957）年8月16日，豊橋市船渡町本嶋，大崎町平嶋・嶋間に，豊橋市大崎町本島（1171反442）が画され，豊橋市老津町蜷嶋・小嶋・大津嶋・嶋間に，豊橋市老津町大島（1051反656）が画された（愛知県告示第404号）。
昭和28（1953）年6月18日，愛知県は港域拡張について告示し，豊橋市は東都製鋼株式会社（昭和39年トピー工業と改称）の誘致について漁組に同意を求めた。東都製鋼は，昭和32（1957）年，国有地の払い下げを受け，翌33（58）年11月，豊橋製鋼所の開所式・火入式を行った。漁組は反対したが，昭和36（1961）年度より，豊橋港造成・臨海工業用地造成が始まった。昭和39（1964）年4月，三河港は重要港湾の指定を受け，同39（64）年9月，東三河の4市7町は工業整備特別地域の指定を受けた。愛知県企業局は，翌昭和40（1965）年2月，豊橋の8漁協（大崎・牟呂・度津(わたつ)・老津・杉山・前芝・梅薮・日色野）のほか，田原・伊奈・平井・下佐脇・（漁船漁業者）渥美地区等13漁組に対して，三河港および工業用地造成のため，漁業補償額95億円，海面下土地買収費5億円，総額100億円の漁業補償を呈示した。大崎漁組は，昭和42（1967）年12月，補償額27億7600万円の契約書に調印した。昭和44（1969）年1月，漁業補償配分完了総会を開催し，同44（69）年8月，解散した。昭和48（1973）年5月1日，豊橋市老津町地先公有水面埋立地86万4766.36㎡および豊橋市大崎町本島・老津町大津島・島間・ヒロ藻・大島の全部で，豊橋市明海町が設定された（愛知県告示第377号）。豊橋市明海町は，埋め立ての進行とともに，8回にわたって公有水面埋立地の編入が行われた。
関連項目 - 海中の字の廃止
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豊橋市議の長坂です。
豊橋のことをお調べくださり、ありがとうございます。
このページは、2006年12月発刊の豊橋百科事典を元に作成しています。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/14682.htm
では！
田原湾の海面の寄州(よりす)に，大崎村（豊橋市大崎町・船渡町）に属する本島・平島・長松島（一部）と大津村（豊橋市老津町）に属する大津島・蜷島(になじま)・仏島・長松島などがあった。江戸期にはこの海域に，野依村・西植田村・東植田村・切反ヶ谷(きったがや)村・仏餉(ぶっしょう)村など5か村の藻草採取権（海面入会権）が認められていた。江戸期にも，田原湾沿岸諸村地先の干潟を開発する計画があった。天保4（1833）年に，幕府の開発計画があった。沿岸諸村は，海稼ぎの収入を失うこと，肥料の採取が不可能になること，水害の恐れがあること，船着場がなくなることをあげて，幕府に開発中止を訴えた。大津村から谷熊村にかけての地先開発計画は，いったん中止になった。しかし，安政5（1858）年，再燃した。この工事も難工事で，資金が欠乏して工事は中止された。明治期になると、海苔(のり)・蛤(はまぐり)の養殖が行われ，汐川干潟は，渡り鳥の渡来地となっている。
昭和7（1932）年，渥美郡高師村大崎は，豊橋市大崎町・船渡町となり，本島は船渡町，平島・長松島（一部）は大崎町となった。昭和30（1955）年，渥美郡老津村は豊橋市老津町となった。この間，昭和13（1938）年10月から，平島・本島・大津島などに海軍航空隊基地が造成され，同18（43）年4月，豊橋海軍航空隊が開隊した。第2次世界大戦後は，昭和22（1947）年3月から，海軍航空隊あとは日東製塩株式会社が貸与を受けていたが，同25（50）年3月，製塩を中止した。昭和23（1948）年10月，2000反余の土地は，大崎・船渡・老津の元地主たちに農地として払い下げられた。昭和32（1957）年8月16日，豊橋市船渡町本嶋，大崎町平嶋・嶋間に，豊橋市大崎町本島（1171反442）が画され，豊橋市老津町蜷嶋・小嶋・大津嶋・嶋間に，豊橋市老津町大島（1051反656）が画された（愛知県告示第404号）。
昭和28（1953）年6月18日，愛知県は港域拡張について告示し，豊橋市は東都製鋼株式会社（昭和39年トピー工業と改称）の誘致について漁組に同意を求めた。東都製鋼は，昭和32（1957）年，国有地の払い下げを受け，翌33（58）年11月，豊橋製鋼所の開所式・火入式を行った。漁組は反対したが，昭和36（1961）年度より，豊橋港造成・臨海工業用地造成が始まった。昭和39（1964）年4月，三河港は重要港湾の指定を受け，同39（64）年9月，東三河の4市7町は工業整備特別地域の指定を受けた。愛知県企業局は，翌昭和40（1965）年2月，豊橋の8漁協（大崎・牟呂・度津(わたつ)・老津・杉山・前芝・梅薮・日色野）のほか，田原・伊奈・平井・下佐脇・（漁船漁業者）渥美地区等13漁組に対して，三河港および工業用地造成のため，漁業補償額95億円，海面下土地買収費5億円，総額100億円の漁業補償を呈示した。大崎漁組は，昭和42（1967）年12月，補償額27億7600万円の契約書に調印した。昭和44（1969）年1月，漁業補償配分完了総会を開催し，同44（69）年8月，解散した。昭和48（1973）年5月1日，豊橋市老津町地先公有水面埋立地86万4766.36㎡および豊橋市大崎町本島・老津町大津島・島間・ヒロ藻・大島の全部で，豊橋市明海町が設定された（愛知県告示第377号）。豊橋市明海町は，埋め立ての進行とともに，8回にわたって公有水面埋立地の編入が行われた。
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豊橋市議の長坂です。
豊橋のことをお調べくださり、ありがとうございます。
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