豊橋市議の長坂です。
認識を改めました。
さて、朝倉川沿い豊橋公園北側の家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）の見落としが、
新アリーナだけでなく、洪水ハザードマップ作成・公表や、
立地適正化計画の改定（防災指針の策定）の遅れにも影響していること、
３月７日（火）の一般質問で明らかになりました。
> 洪水ハザードマップについて
https://www.city.toyohashi.lg.jp/3396.htm
> 立地適正化計画の改定（防災指針の策定）について
https://www.city.toyohashi.lg.jp/49111.htm
いち公共施設の整備に留まらず、広く市民の安全情報や災害対策にまで、
遅れが広がっていることは、大いに問題です。
■
新アリーナに関し、氾濫想定区域の情報が漏れていたことについて、
2022年6月までの「多目的屋内施設関連市場調査」委託業務（以下、調査業務）
において、受託者の日本総研の瑕疵の可能性を認める市の答弁が12月にありました。
見落としや遅れの責任は豊橋市（仕様書にその旨反映させていなかった等）にあると長坂も思い、
先月２月２７日（月）に、杉浦副市長からも
しかしながら、その後、改めて仕様書・契約書をよく読むと、
それでも豊橋市に指摘されるまで、計画業務においても家屋倒壊等氾濫想定区域を
反映させていなかったことは、受託者（日本総研）の責任となるように読めます。
具体的には下記の箇所に依ります。
豊橋市が見落とし情報提供をしていなかったとしても、そもそも必要な資料等を収集・調査するのは、
受託者（日本総研）が担うべき業務です。
大前提として、基本計画の策定を市の能力では足らないから、外部の専門性ある会社へ委託しているわけです。
この点、３月７日（火）の一般質問でも聞いたのですが、
明確な答弁がなかったので、改めて明日（3/13月）の予算特別委員会で聞くつもりです。
長坂の質疑はたぶん午後になると思います。
中継は下記YouTubeから、終了後も動画が残るため、後から視聴もできます。
https://www.youtube.com/@user-ym3kf3kb5i/streams
杉浦副市長には申し訳ないですが、
このあたりはっきりさせておかないと（市の責任、というままにしておくと）、
今後の賠償などで豊橋市が不利となり、市民の利益を損ないかねませんので。
ユニチカ裁判のように、まさか浅井市政が日本総研を守る、
ということはないと思いますが。
では！
（ご参考）
> 多目的屋内施設基本計画策定及び要求水準書等作成委託業務プロポーザル関係
https://www.city.toyohashi.lg.jp/50906.htm
（仕様書pdf） https://www.city.toyohashi.lg.jp/secure/95661/04%20siyousyo.pdf
認識を改めました。
さて、朝倉川沿い豊橋公園北側の家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）の見落としが、
新アリーナだけでなく、洪水ハザードマップ作成・公表や、
立地適正化計画の改定（防災指針の策定）の遅れにも影響していること、
３月７日（火）の一般質問で明らかになりました。
> 洪水ハザードマップについて
https://www.city.toyohashi.lg.jp/3396.htm
> 立地適正化計画の改定（防災指針の策定）について
https://www.city.toyohashi.lg.jp/49111.htm
いち公共施設の整備に留まらず、広く市民の安全情報や災害対策にまで、
遅れが広がっていることは、大いに問題です。
■
新アリーナに関し、氾濫想定区域の情報が漏れていたことについて、
2022年6月までの「多目的屋内施設関連市場調査」委託業務（以下、調査業務）
において、受託者の日本総研の瑕疵の可能性を認める市の答弁が12月にありました。
◆長坂尚登議員そして、現在の「多目的屋内施設基本計画策定及び要求水準書等作成委託業務（以下、計画業務）」においては、
これ、委託事業者の大きな瑕疵ですか、御認識をお聞きします。
◎文化・スポーツ部長
多目的屋内施設の関連市場調査、この委託業務においては、仕様書の中で（略）今回の県の家屋倒壊等氾濫想定区域の公表が、こういった仕様書の中で従うべきとしている内容に該当するかどうか、現在、法律的な見解等について確認を行っているところです。
◆長坂尚登議員
確認を行っているということは、瑕疵がある可能性を認識しているんですよね。お聞きします。
◎文化・スポーツ部長
瑕疵がある可能性もあるということで、確認をしております。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/toyohashi/
見落としや遅れの責任は豊橋市（仕様書にその旨反映させていなかった等）にあると長坂も思い、
先月２月２７日（月）に、杉浦副市長からも
市側に主に責任があると考えております。旨の答弁がありました。
（下記動画の2:33:30頃より）
https://toyohashi-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1009
しかしながら、その後、改めて仕様書・契約書をよく読むと、
それでも豊橋市に指摘されるまで、計画業務においても家屋倒壊等氾濫想定区域を
反映させていなかったことは、受託者（日本総研）の責任となるように読めます。
具体的には下記の箇所に依ります。
基本計画
１．計画条件の整理
計画対象地について、過去の調査・計画等を踏まえるとともに、「豊橋市都市計画マスタープラン」、「豊橋市地域防災計画」などとの上位計画・関連施策との整合を図り、関係法令の規制など周辺地域を含む計画施設に関する必要な情報の調査、整理、分析を行い、本計画の資料とする。（仕様書p4より）
第９節 資料の貸与「１．計画条件の整理」に、家屋倒壊等氾濫想定区域を含むことは当然に委託業務の範囲と解釈できますし、
本業務を遂行する上で必要な関係資料等の収集や調査、データ整理等は原則として受託者が行うものとするが、現在本市が所有しているもののうち貸し出しが可能な資料・記録等については、貸与する。（後略）（仕様書p2より）
豊橋市が見落とし情報提供をしていなかったとしても、そもそも必要な資料等を収集・調査するのは、
受託者（日本総研）が担うべき業務です。
大前提として、基本計画の策定を市の能力では足らないから、外部の専門性ある会社へ委託しているわけです。
この点、３月７日（火）の一般質問でも聞いたのですが、
明確な答弁がなかったので、改めて明日（3/13月）の予算特別委員会で聞くつもりです。
長坂の質疑はたぶん午後になると思います。
中継は下記YouTubeから、終了後も動画が残るため、後から視聴もできます。
https://www.youtube.com/@user-ym3kf3kb5i/streams
杉浦副市長には申し訳ないですが、
このあたりはっきりさせておかないと（市の責任、というままにしておくと）、
今後の賠償などで豊橋市が不利となり、市民の利益を損ないかねませんので。
ユニチカ裁判のように、まさか浅井市政が日本総研を守る、
ということはないと思いますが。
では！
（ご参考）
> 多目的屋内施設基本計画策定及び要求水準書等作成委託業務プロポーザル関係
https://www.city.toyohashi.lg.jp/50906.htm
（仕様書pdf） https://www.city.toyohashi.lg.jp/secure/95661/04%20siyousyo.pdf
