（追記）
「第11回 穂の国・豊橋ハーフマラソン」
「ええじゃないか とよはし映画祭2020」、ともに中止となりました。
また、豊橋市立の全小中学校が３月２日（月）より臨時休業となりました。
（追記おわり）

豊橋市議の長坂です。
もし秋元司議員に何かあったら、繰り上げ当選権は若狭勝さんとのことです。

さて、新型コロナウィルスの影響で、２月１７日、東京マラソンで次のような発表がされました。
東京都内において複数の感染者が確認される中、多くの一般ランナーが参加する本大会を実施することは困難であるとの結論に達しました。

このため、東京マラソン2020については、マラソンエリート及び車いすエリートの部のみを開催することといたしました。

これに伴い、以下のイベントを中止することを決定しました。
【2020年2月27日（木）28日（金）29日（土）】
・東京マラソン2020ランナー受付/東京マラソンEXPO 2020
https://www.marathon.tokyo/news/detail/news_001578.html
続けて、このような発表も。
このため、東京マラソン2020については、マラソンのエリート及び車いすエリートの部のみを開催することといたします。 東京マラソン2020に参加を予定していたランナー(エリート除く)の皆様につきまして、以下のとおりの措置を実施いたしますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

１　措置内容
　今回限りの措置として、翌年の東京マラソン2021に出走することを可能とします。
　東京マラソン2021にエントリーする場合には、別途参加料の入金が必要となります。
東京マラソン2020の参加料及びチャリティ寄付金は返金いたしません（募集要項のエントリー規約に基づきます）。
東京マラソン2020シグネチャーTシャツ購入者には、2020大会終了後Tシャツを発送いたします。

２　対象者 　東京マラソン2020に参加を予定していたランナー(エリート除く)
https://www.marathon.tokyo/news/detail/news_001575.html
これに対し、東京都知事にも詳しい、法律の専門家から、異論が出ました。
東京マラソン（3月1日開催）の参加費が返金されないことをめぐり、弁護士で前衆院議員の若狭勝氏（63＝元東京地検特捜部副部長）は18日、返金しないのは「不当利得」にあたる可能性があると指摘した。（略）

単純計算で参加費の合計はマラソンが6億750万円、10キロが280万円で概算で約6億1030万円となる。今回の参加費は戻ってこない上に来年の出走には、新たな参加費が必要となる。チャリティーの寄付金も返還されない。

今回の問題を若狭氏は「『不当利得』にあたるのでは」と指摘する。不当利得とは、民法第703条から708条で契約など法律上の原因がないにもかかわらず、本来利益を受ける者の損失と対応する形で利益を受けること。今回のケースでは返金されない一般ランナーは損失となり、主催者側が利得（利益）となる。若狭氏は「一般ランナーは走れないがエリートの部などは実施されるので、物理的に開催できない訳ではなく、大会そのものの中止ではない」と一般ランナーの不利益であることを説明する。

大会規定によると、参加費は、積雪、大雨による増水、強風による建物などの損壊の発生、日本国内における地震やJアラート発令、関係当局からの中止要請など以外では返金しないとされている。若狭氏は「大会直前に自然災害などが発生したのではなく、開催まで2週間ほどある。感染防止の政策による不可抗力としても、参加費をまるまる全額返金しないのは一方的で理解できない」と首をかしげた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202002180000984.html
この記事を見て、東京マラソンの規約を確認しました。
エントリー規約

13. 積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Jアラート発令による中止の場合(戦争・テロを除く)は、参加料のみ返金いたします。なお、それ以外の大会中止の場合、返金はいたしません。
https://www.marathon.tokyo/participants/guideline/
規約を読むと、記されている以外の理由での「大会中止の場合、返金はいたしません。」とあります。

しかし２月１９日未明時点において、東京マラソンの「大会中止」とはなっていません。

記事などでは「（一般参加）中止」という言葉が使われていますが、公式の発表をよく見ると、大会そのものの中止、という言葉は使われておらず、「困難」「イベント（受付）を中止」などの表現になっております。

「マラソンエリート」「車いすエリート」のみでの大会開催（繰り返しでは中止ではない）です。

この規約「それ以外の大会中止の場合、返金はいたしません。」を素直に読めば、ここを根拠に「返金しません」と言えるのでしょうか？

■

また、マラソンエリートについて調べてみると、１位には賞金１１００万円が出ることも知りました。
17.賞 金
1 位 11,000,000 円、2 位 4,000,000 円、3 位 2,000,000 円、4 位 1,000,000 円、 5 位 750,000 円、 6 位 500,000 円、7 位 400,000 円、8 位 300,000 円、9 位 200,000 円、10 位 100,000 円

世界記録 30,000,000 円（男女１位のみ）
日本記録 5,000,000 円（男女国内 1 位のみ）
大会記録 3,000,000 円（男女 1 位のみ）
※ 1 位賞金については、賞金と副賞を一本化。
※ 金額はいずれも税込み。
（PDF）https://www.marathon.tokyo/participants/guideline/pdf/guideline-elite.pdf
宿泊や交通など、民間への経済波及効果は非常に低減となる一方、
「マラソンエリート」「車いすエリート」のみの縮小開催、更に、沿道観戦も自粛を求めているため、交通規制の時間も短く、警備も少なくなり、大会開催にかかる費用（≒主催者の支出）の少なくなるでしょう。

つまり、参加費（収入）はそのまま、支出は低下の可能性が高そうです。

仮に返金対応をしても、東京マラソンの出場権は高い倍率の抽選を超えてのプレミアのため、「次年度の出場権」と引き換えすれば、返金対応の申し出もそこまで多くはならないような気もします。

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また、愛知県の犬山ハーフマラソンも中止（こちらは中止）が決定されました。
こちらの規約には「疾病」の２文字が。
申込規約

4. 積雪・道路凍結・災害・事件・事故・疾病などによりコース変更・短縮・中止の場合もあります。その場合、参加料の返金はいたしません。
http://www.inuyamahalf.com/entry/
この規約であれば、規約通りの「返金なし」でしょう。
にも関わらず、現時点において参加料の返金有無について明言しておらず、誠実な対応の可能性を残しています。
参加を予定していたランナーのみなさまへの対応は検討のうえ、大会ホームページなどでお知らせします。ご了承ください。
http://inuyamahalf.com/news/2020/02/18/本大会の中止のお知らせ/
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そして、豊橋でも、３月２９日に「穂の国･豊橋ハーフマラソン」が予定されています。
サイトを見る限り、大会の実施について、まだ何もお知らせは出ていないようです。
申込規約
9. 地震・風水害・降雪・事件・事故・疫病等による中止の場合、参加料の返金はいたしません
http://honokuni-runner.com/outline.html
こちらも犬山同様に「疫病」の２文字が。
一方、犬山は「コース変更・短縮・中止」と含みをもたせていたのが、豊橋では「中止の場合」のみの表現。

今回の犬山の判断は、同じ愛知県内、またハーフマラソンということからも、豊橋市の今後の判断へ影響するのではないかと思われます。

「日本一安心・安全なマラソン大会」を目指している、穂の国･豊橋ハーフマラソン。
http://honokuni-runner.com/medical.html

安全な判断と、誠実な対応を望みたいものです。

では！