豊橋市議の長坂です。
「30までに第1子」が目標でした。

さて、質問順を決める恒例の抽選が、本日ありました。
抽選の結果、10番、市議会2日めである

【12月3日(火)の3番め】

おそらく11時~11時半に質問が始まり、
12~13時のお昼休みをまたぐ時間帯になると思われます。

市議会への傍聴はもちろん、ネット中継も併せて、
多くの方にお聞きいただければ幸いです。

(インターネット中継)http://www.toyohashi-city.stream.jfit.co.jp/



行政に対して、事前に提出する質問の概要(通告)は次の通りです。

1.障害者採用や育児休業等の人事対応について
(1)障害者対象ではない採用での障害者への対応について
 ア 障害者の応募可否とその明示について
 イ 採用時及び採用後の「障害者であること」の開示の必要と、対応について

(2)育児・出産に関する休業・休暇制度について
 ア 男女別の育児休業等の取得状況と、その違いに対する認識について
 イ 部下の育児休業の取得状況を、管理職の人事評価対象とすることへの認識について
 ウ 育児参加休暇の対象を女性へ拡大することへの認識について
(ご参考)
男性公務員の育休 原則1か月以上の取得を促す方向で検討 | NHKニュース 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191029/k10012154421000.html
政府は、男性の育児休業の取得をさらに進めようと、期間を原則1か月以上とするよう促す方向で検討しています。
中央省庁などでは、部下の育児休業の取得状況が、管理職の人事評価の要素の1つと位置づけられていて管理職が面談などで取得予定を確認する際に、促したい考えです。


2.豊橋まつりと表現の自由について
(1)野村ホールディングス株式会社が単独主催とした「2万人で踊る五輪音頭」について
 ア 「2万人で踊る五輪音頭」実施までの経緯と、本市職員の関わりについて
 イ 野村ホールディングス株式会社や関連会社と豊橋まつり振興会や豊橋市との金銭の授受、及びその金額と、本市職員の関わりについて
 ウ 野村ホールディングス株式会社が単独主催として発表したことへの認識、対応と、本市職員の関わりについて
 エ 野村ホールディングス株式会社の「単独主催」であることの、踊り手への事前説明の有無と、本市職員の関わりについて
 オ 野村ホールディングス株式会社の「単独主催」にも関わらず、本市職員が踊り手の募集や当日の警備などの運営を担ったことへの認識について
 カ 豊橋まつりに多くの補助金が出されていることを踏まえ、他企業への公平性を含めた今後の対応について

(2)舞らん行列の参加者募集に際しての注意事項「政治活動、宗教活動を伴わないものとします」について
 ア 「神輿パレード」というグループの設定、宗教関連団体と思われる名称の団体の参加に対する認識、及び参加者募集やその整理における本市職員の関わりについて
 イ 「政治活動、宗教活動を伴わない」を、いつ、誰が、どのように判断しているか、及び本市職員の関わりについて
 ウ イの判断が、豊橋まつり振興会会長である豊橋市長や行政による表現の自由への侵害や検閲とみなされる懸念に対する認識と、今後の対応について

(3)豊橋まつり振興会会長を豊橋市長が兼務することについて
 ア 2019年9月25日付け「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会 中間報告」の「35 あいちトリエンナーレ実行委員会会長を知事が兼務する体制」に関する記載を踏まえ、豊橋まつりにおける表現の自由、誤解を含む検閲への懸念に対する認識と、今後の対応について

(ご参考)
あいちトリエンナーレのあり方検証委員会 中間報告(55ページ)
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunka/triennale-interimreport.html
(検証ポイント)
35 あいちトリエンナーレ実行委員会会長を知事が兼務する体制は、過去3回のやり方を踏襲したものだが、マネジメント体制として適切なのか。

(わかったこと)
実行委員会の会長を知事が兼務していたことは、構造上の不都合を生みやすい
・すなわち、今回のようにトリエンナーレの展示を(安全上の理由から)中止するという判断を、知事でもある会長が行った場合、あたかも政治権力による介入(検閲)と誤解されかねない。また、芸術監督に対する管理運営上の指示についても、検閲にあたるリスクをおそれ不十分となる可能性が否めない
・次回以降のトリエンナーレにおいては、会長は民間から登用することが望ましい


3.補助金の在り方と、株式会社サイエンス・クリエイトについて
(1)補助金交付先が保有する資産に対して「使用料・賃借料・リース料」等の名目で補助金を交付することについて
 ア 株式会社サイエンス・クリエイトに対し、これまで当該実態で交付された補助金事業の数とその総額、うち当該実態での補助金の合計額について
 イ 領収書など当該実態における株式会社サイエンス・クリエイトによる支払実績の確認方法について
 ウ 当該実態の豊橋市補助金事業のうち、国等の交付金を財源としている事業について、国等の交付金の活用方法として適切かについて
 エ 株式会社サイエンス・クリエイト以外に当該実態での交付があった補助金事業の有無について
 オ 当該実態での補助金交付を認めていない(補助対象外としている)補助金事業と、補助を認めていない理由について

(2)平成27年度「包括外部監査」について
 ア 「(1)(株)サイエンス・クリエイトの将来計画や今後の方向性について(意見)」(24ページ)に対する認識と措置の状況について
 イ 「(2)(株)サイエンス・クリエイトへの補助金について(意見)」(26ページ)に対する認識と措置の状況について
 ウ 「② 間接経費に対する補助金について(意見)」(32ページ)に対する認識と措置の状況について
 エ 26ページと32,33ページの記載を踏まえ、補助金が株式会社サイエンス・クリエイトの「利益」となり得るか、について

(3)(1)(2)を踏まえた、株式会社サイエンス・クリエイトに対する補助金の在り方に対する認識と今後の対応、そして、株式会社サイエンス・クリエイトの今後に対する認識と対応について
(ご参考)
監査公表第 5号 包括外部監査報告書(産業振興に関する施策に係る事務の執行について)
http://www.city.toyohashi.lg.jp/19024.htm

(24-26ページ)

(1)(株)サイエンス・クリエイトの将来計画や今後の方向性について(意 見)
(株)サイエンス・クリエイトの主たる事業の一つに、豊橋サイエンスコアにおけるコンベンションホールや研究開発オフィスの賃貸事業があり、これらの事業が行われている建物等は建設から25年が経過し(報告書時点)老朽化も進んできているため、修繕計画を策定して修繕を実施しているものの、資金面などを考慮すると計画どおりに進まない面も多く、緊急性の高い修繕工事から順に実施しているような状況である。また建物等については収益状況が思わしくないことから過去において減損処理により帳簿価格の引き下げが行われ、平成23年度にはそれまでの累積損失を解消するために1,449,500千円の減資を実施している。

このような状況下で、平成23年度に開催された経営構造改革検討会議にて、施設の譲渡や法人の清算も視野に入れて立て直し策を検討した結果、市や株主の協力のもと、現状の形態を維持して経営を継続し再建を図ることとし、様々な施策により平成26年度においては32,781千円の当期純利益を計上し黒字化を達成しているものの、将来の豊橋サイエンスコアの建て替えやそれまでに必要な修繕に対する積立が十分とはまだまだ言えない状況であり、依然として財務的には厳しい状況である。

そのため、(株)サイエンス・クリエイトは今後具体的にどのような事業に対して経営資源を集中し純資産を積み増していくのかが課題であり、場合によっては豊橋サイエンスコアの公共性に着目し、建物等の資産を市に譲渡し、(株)サイエンス・クリエイトは施設の管理運営を行い本社については市から賃借による形態への変更や、賃貸事業以外の事業も公共性が高いことから、株式会社から法人形態を変更し公益財団法人などの非営利法人として存続させるなど、長期的な展望での将来計画の策定が望まれる。そして、その長期的な将来計画に基づいて必要な修繕積立金の金額を算定し、どの時点でいくら積み立てる必要があるのかを明確にした上で、これを毎年の事業計画に落とし込み管理するべきである。

しかしながら(株)サイエンス・クリエイトの事業は市からの受託事業や補助事業が大きな割合を占めており、事業そのものについて(株)サイエンス・クリエイト側で策定していないことから、主体的な立場で中・長期計画を策定することが困難な状況と考えられる。また職員の勤続年数も短く、市からの出向者が中心となっていることから会社の事業を抜本から見直すような計画を独自に策定することが難しい環境にあると考えられる。

ここで誰が主体的な立場で将来計画を作成するのが望ましいかを検討する。
先ず(株)サイエンス・クリエイトの株主構成を見ると、豊橋市の出資割合は愛知県と共に12.91%で筆頭株主とはなっているものの、日本政策投資銀行やその他の事業会社も多くの株式を保有していることから、法的には市が主導的な立場で(株)サイエンス・クリエイトの再建を進めることは難しいように思われるが、前述したように多くの市の事業に係る補助業務や委託業務を行っているだけでなく、主要な役割を担う役員や職員の派遣も行われていることから、実質的には市が支配していると考えることも出来るのではないだろうか。形式的な関係を無視することは出来ないかもしれないが、事業運営が適切になされるよう将来計画の策定から計画の進捗状況の管理について市はより積極的な関与をしていくことが必要と考える。


(2)(株)サイエンス・クリエイトへの補助金について(意 見)
市は(株)サイエンス・クリエイトに対し補助金や業務委託といった形で、継続的に様々な支援を行っている。したがって、各種の業務委託や補助金が目的に沿って適切に執行されていることを市は確認する必要がある。

その一方で、会社としては平成26年度に32,781千円の当期純利益を計上しており、(株)サイエンス・クリエイトが営利目的の株式会社という形態をとっている以上、こういった余剰資金は株主総会での決議次第では配当として社外に流出してしまう可能性もあり、その結果補助金として投入した資金が外部に流出する結果となる可能性がある

上述のとおり、(株)サイエンス・クリエイトとしては将来の修繕等の備えとして利益を積み立てる必要があるため補助金を単純に減らせば良いというものではないと考えるが、補助金として交付した金額が結果的に社外に流出することは避けるべきであり、そのためにはたとえば計上した利益は一定金額に達するまで全額修繕積立金として利益処分するような規定を設けるなど、利益剰余金の今後の使途について明確にしておくことが望ましい。


(32-33ページ)
② 間接経費に対する補助金について(意 見)
市は、(株)サイエンス・クリエイトの行う様々な事業に対して補助金を交付しており、補助対象となる経費の具体的な内容についてはそれぞれの要綱にて定められている。

補助対象となる経費は、基本的にそれぞれの事業に直接要する経費であるが、それ以外にも各事業に共通的に要する間接経費に対しても、直接経費に対する一定の割合で補助金を交付している。

間接経費も事業の遂行に必要な経費であるため、これに対して補助金を交付することは理解できる。

一方、事業の遂行にあたり必要となる間接経費はいったいいくらであったのか、間接経費に対してどの程度の補助金を交付すべきなのかについては、直接経費のように明確に測定することはできないため、なんらかの仮定を置いて計算する必要があり、たとえば「食農連携商品開発推進事業補助金」では、間接経費は直接経費の30%という一定のパーセンテージで補助金を交付している。

この直接経費に対するパーセンテージはどのように決定したのか市の担当者に質問したところ、30%と決めた経緯は不明との説明を受けた。実質的には予算の範囲内で決めているとのことである。

本来、補助対象とすべき間接経費は、補助対象事業に要した間接経費であるべきであり、これは全体の間接経費を合理的な基準で各事業に按分した額となるはずである。

したがって、まずは間接経費を合理的な基準で各事業に按分した結果、補助対象事業で必要となる間接経費はいくらなのかを算定し、当該間接経費と直接経費の比率に基づいてパーセンテージを決定するのが望ましい。

それにより、事業の遂行に必要な補助金が効果的に交付できることとなると考える。


4.ユニチカ跡地の裁判について
(1)最高裁判所または関係機関からの連絡の有無、その内容と開示、対応や認識について


多くの方にご関心いただければ幸いです。

では!