豊橋市議の長坂です。
一刻も早い収束を願います。

お知らせ
事務所開きと、活動報告会やります。是非いらしてください!
3月23日(土)10時~ 事務所開き&活動報告会
190222b_190212_ura
https://www.facebook.com/events/780250308997444/
3月25日(月)19時~ 活動報告会 @中野校区市民館
4月8日(月)19時~ 活動報告会 @PLAT
190222c_190212_ura
(お知らせおわり)

さて、豊橋市のおとなり田原市で、こんなニュースが。
田原市議会は初めて「議会BCP」を発動し、3月定例会で「市職員の防疫作業の妨げとならぬよう、全ての一般質問を行わない」と発表した(略)

豚コレラの感染を受け、田原市議会は27、28の両日に予定されていた3月定例会の代表質問と個人質問を中止する。市職員が、24時間体制で豚コレラの防疫措置に従事しているため「早期終息を図るため、市職員の業務負担の軽減に努める」とする方針を示した。

市議会は昨年3月、大災害などの発生に備えて「議会BCP(業務継続計画)」を策定。今月15日に対策会議を開き、豚コレラの感染拡大が災害級の事態に当たるとして、BCPを発動した。

 - 「豚コレラ」早期解決を | 東日新聞
https://www.tonichi.net/news/index.php?id=73059 
豊橋市役所でも農業支援課などの担当職員が、大変な状態になっており、身近な出来事として緊迫感をえています。しかし、「一般質問やらない(議会を一部中止)」という事態は、想像をしていませんでした。

田原市議会は2月に市議会議員選挙があり、新しい議員メンバーが決まったばかりで初めての議会です。
しかも3月定例会は、予算審議などもあり、1年のうちで最も注目度の高い議会でもあります。



BCPとは、「ビジネス・コンティニュイティ・プランニング(Business continuity planning)」の略で、比較的新しい考え方です。
「ビジネス」という言葉が用いられているように、発祥は行政より企業を対象にした考え方です。
BCP(事業継続計画)とは|中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html 
豊橋市企業BCP策定支援事業費補助金|豊橋市
http://www.city.toyohashi.lg.jp/37457.htm
田原市議会が約1年前に策定したいた「議会BCP」とは、次の通りです。
甚大な被害が危惧される南海トラフ地震など大規模災害に備え、田原市議会は22日、議会の業務継続計画(議会BCP)を策定した。議会と市側の役割分担を明らかにしているほか、全議員18人が個人所有で持つタブレット端末などを活用した計画を作り、災害発生直後からの行動方針、議会災害対策会議の設置運営、情報の伝達収集などの指針を示した。

議会BCPの発動は、震度6弱以上の地震発生をはじめ、自然災害、大規模火災、テロ行為などの発生、恐れがある場合も対象にする。議長、または代理者が発動を決定する。(略)

正副議長、各委員会の委員長で構成。必要に応じ、議会災害対策会議調整会議も開催し、出席困難な場合はタブレット端末のビデオ通話機能などを活用、テレビ会議方式で参加するよう努めることにした。(略)

情報の収集伝達、共有にあたり、議会災害対策会議に伝えるべき情報は写真や動画を添付。議員個人が市災害対策本部へ伝達する場合は、極めて緊急性が高い情報に限るとし、市職員が応急対策業務に専念できるよう配慮する。市災対本部には原則、直接情報提供したり、問い合わせたり、要請したりはしない。(略)

同市議会事務局の調査では、独自のBCPを策定している議会は昨年3月で全国10議会のみという。

 - 田原市議会BCPを策定|東愛知新聞
http://www.higashiaichi.co.jp/news/detail/2631
実は田原市、市議会でのタブレット対応など先進的な取り組みを進めており、市議会BCPも全国でかなりの先進事例です。地震の場合、目安は「震度6以上」のようで、現在の豚コレラの状況はこれと同等以上と判断されたようです。

豊橋市でも、市役所では今年度(H30)に、地震を対象としたBCP(豊橋市役所地震対策業務継続計画)を策定したばかりです。市議会BCPについては、市議会で検討されているものの、まだ策定にはいたっていません。
豊橋市役所地震対策業務継続計画|豊橋市
http://www.city.toyohashi.lg.jp/7003.htm


今回の対応、毎日新聞はやや批判的に見ている様子です。
識者「危機状況か慎重議論を」
この時期の議会は新年度予算を審議する一年で最も重要な議会。地方議会に詳しい山梨学院大の江藤俊昭教授(地域政治論)は「豚コレラは大きな問題だが、これが危機状況に当たるのかは慎重に議論すべきだ。今回無くした質問の分をどのように代替するのか。議会は住民の物であり、今後の展望を市民に説明しないといけない」と指摘する。
https://mainichi.jp/articles/20190218/k00/00m/040/253000c
豊橋市議会でも、台風上陸などが想定されるときの議会日程で、当局(市長)が日程変更に難色を示し、調整が難航したことがあります。

今回の対応、ぼくは田原市議会の英断だと捉えます。
一方、市議会での質問は住民を代表したとても重い発言機会です。中止ではなく、延期のような形で、豚コレラが収束した段階で、別に機会を設ける方法・手続きを同時並行で考えてみる必要があると感じます。

では。