豊橋市議の長坂です。
QRコード読取アプリ、DENSO公式が早過ぎてビビります。

さて、消費増税に備えた景気対策として、クレジットカードなどで支払いをすると「ポイント還元」するという、話が出てきています。

クレカ決済で消費税2%分還元...2019年秋の消費税増税に伴なう「ポイント還元」どう思う？
https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/22/abema-shohi-zei_a_23568713/

政府内の麻生財務大臣からも、懐疑的な声が出るほどです。

クレジットカードや電子マネーなど、現金を使わない支払い「キャッシュレス決済」を推進したいという意図が、とても透けて見えます。

キャッシュレス決済には「手数料」をお店がカード会社などの管理会社に支払うことを伴います。
その分、お店の利益は減ります。
また、現金化されるのに時間がかかることも、忌避される理由のひとつです。

豊橋市だって「手数料」を理由に、上下水道料金のクレジットカード決済導入を渋っています。

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「キャッシュレス推進」と「消費増税対策」の一石二鳥を狙ったつもりが、一兎も得られない結果になるかもしれません。

実は、豊橋市でも同様のことをしようとしています。
それが「マイナンバーカードの普及」と「市職員の出退勤管理の効率化（ICT化）」です。

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今年度、豊橋市はマイナンバーカードの普及に向けて、市職員の出退勤管理のICT化に、一般的なICカードではなく、マイナンバーカードを使用するという、抱き合わせ的な施策に出ました。

正直あきれてしまい、ぼくも議会で反対しています。
しかしマイナンバーカードの使用を見直すことはなく、結局、

「すべての市職員がマイナンバーカードを使わなくてもよい」

という骨抜きな施策が進められようとしています。

市職員であっても、マイナンバーカードは個々人の所有物となるため、強制的に全員に持たせられないのは当たり前です。
出退勤のため普段持ち歩くことになれば、紛失リスクは高まる一方、そのリスクは職員個人個人に負うことにしています。

これがマイナンバーカードを使わず、豊橋市が組織として一般的なICカードを導入するのであれば、職務として持たせることができます。
また、市職員だけでなく、市の委託事業者など頻繁に出入りする民間事業者にも貸与して、入出場をいっしょに管理することができ、大きな効率化につなげられます。

しかし、「マイナンバーカード」にこだわったため、デジタルとアナログが入り混じり、結果として中途半端なICT化となってしまいそうです。

いったい誰が思いついてしまったのでしょう・・・

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考え直さなかった豊橋市はとても残念で、国には豊橋市と同じ轍を踏んでほしくありません。

では！