豊橋市議の長坂です。
新新新元号まで生きるかもしれません。

さて、7月31日にやっていた、落合陽一さんと小泉進次郎さんの
「平成最後の夏期講習(社会科編)-人生100年時代の社会保障とPoliTech」が、すばらしかったです。
動画もアーカイブされているので、見たい方にはそこから見ていただくとして。
プレゼン資料もこちらに公開されています。
https://drive.google.com/drive/folders/163nvjFNiXsYy04dsJeQkMIBv2WoBl4Ah



このプレゼンで驚いたのは、ヤフー株式会社CSO安宅和人さんの30ページにある数字。
基礎自治体の多くはbasic income級の公費投資でようやく回っている状況
というタイトルの元、一人あたりの自治体予算(万円/年)が示されていました。
  • 目黒区(東京) :34万円/人
  • 松江市(島根) :47万円/人
  • 奥多摩町(東京):120万円/人
  • 気仙沼市(宮城):133万円/人
  • 海士町(島根) :259万円/人
ご覧のように、海士町は目黒区の7倍以上です。

スケールメリットが働くため、人口の多い自治体と少ない自治体とで、差があることはわかっていましたが、これほどとは・・・



気になったので、調べてみました。
(データ参照元など詳細は末尾に)

まず、豊橋市を含め、東三河8市町村。
  • 豊橋市:32万円/人
  • 豊川市:34万円/人
  • 蒲郡市:33万円/人
  • 新城市:51万円/人
  • 田原市:47万円/人
  • 設楽町:109万円/人
  • 東栄町:97万円/人
  • 豊根村:220万円/人
豊橋市⇔豊根村で比較しても、先ほどの目黒区⇔海士町と同じくらい、約7倍ちがいます。



続いて、自治体規模別の合計ではこんな感じです。
  • 市全体:42万円/人
  • うち、政令市:46万円/人
  • うち、特別区:39万円/人
  • うち、中核市:39万円/人
  • うち、特例市:36万円/人
  • 町村全体:62万円/人
政令市(政令指定都市)が、高い理由は例えば小中学校の教員を独自に採用※、費用に人件費が含むなど、権限が大きい分、予算が増えているのかと推察されます。
(※豊橋市など、政令市以外では都道府県が教員を採用)



ひとりあたりの金額の違いは、何が原因か。
全国1700以上の自治体全体の傾向を見てみました。

まずは、人口との比較
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見やすいように横軸の最大値を100万人に。
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人口20万人より大きい自治体まででは、全ての自治体で100万円以内、およそ50万円前後に収まっています。

横軸を更に拡大して、最大値を10万人に。
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うち、市と区のみ。
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反対に、町と村のみ。
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人口を2万人切るくらいから、金額が上がる傾向が強くなり、
人口を1万人未満では更にその傾向が顕著に見えます。



高齢化にその要因があるのかな、と思って高齢化率(65歳以上人口割合)と比較
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確かに少し傾向は見られますが、2万を切るような人口比較ほど顕著ではないように見えます。

もしかして子どもにお金がかかるのか、と15歳未満人口割合とも比較
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これは全くなさそうです。
一応、2つを合わせた65歳以上+15歳未満の割合でもつくってみました。
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続いて、市区町村の面積と比較。
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最初の人口との比較と同じ傾向に。
更に、人口密度と比較してみました。
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最初の人口比較グラフと、ほとんど同じような形に。
むしろ、こちらの方が収まりよく、バラツキ・飛び値が減った印象です。

横軸を最大6000人/平方kmまで拡大。
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市と区のみ
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町と村のみ
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人口密度1000人/平方kmを切ると、特に500人を下回ると、金額の上昇がより顕著に見えます。



ひとり当たり金額は、人口(1~2万人)と人口密度(500人/平方km)を下回ると、金額が上昇していく傾向にありそうです。

これは人口によるスケールメリットが得難くなるのと(学校とか)、人口密度が小さいと水道や道路などの距離(≒インフラコスト)が大きくなるなどが考えられそうです。

人口密度については、年始にもちょっと考えてみたので、よろしければご笑覧ください。
2018年の注目は人口密度?
また、今回のグラフが、過去に考察した人口と投票率のグラフにも似ており、それはそれで興味深いです。
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有権者が1万人減ると、投票率が1.7%増える
では!

(データ参照元)
金額(歳出総額)と面積について > 平成28年度 市町村別決算状況調
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/h28_shichouson.html
人口と年代人口割合について > 平成27年度 国勢調査
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/
※国勢調査で人口がゼロまたは著しく少ない福島県の7町村(楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)は、グラフに反映していません。