豊橋市議の長坂です。
「テニミュ」ってすごいですよね。

さて、2月下旬の市議会(総務委員会)で議論され、
その募集開始が延期となった、新アリーナの民間提案について、
募集要項が公表されました。
http://www.city.toyohashi.lg.jp/33840.htm

2月下旬に議論した(案)から、大きな変更点は、次の3つです。
  • 競技種目に「テニス」「ソフトテニス」が追加
  • 審査における価格点の重みが、全体の3割から4割に
  • 審査委員の公表
また、もう少し細かい点では、審査基準(性能点)の項目や配点や、
リスク分担表、建設予定地の図も変わっています。

更に細かい文言レベルでの変更はたくさんあるので、
当初は「新旧対照表」をつくろうと思いましたが、心が折れました。



大きな変更その1
競技種目に「テニス」「ソフトテニス」が追加

(案)では以下のようであったのに対し、
  • 球技:バレーボール6・9人制、バスケットボール、卓球、バトミントン、ハンドボール
  • 武道:柔道、剣道、空手、拳法
  • その他:フェンシング、フィギュアスケート、アイスホッケー
公表された決定版では、下記のように「テニス」「ソフトテニス」が追加されていました。
  • 球技:バレーボール6・9人制、バスケットボール、卓球、バトミントン、ハンドボール、テニス、ソフトテニス
  • 武道:柔道、剣道、空手、拳法
  • その他:フェンシング、フィギュアスケート、アイスホッケー
また、次のような「※」も追記されました。
※柔道、フェンシングについては、競技実施に必要な器具を施設利用者側の負担(持ち込み)とすることを可能とします。
※フィギュアスケート、アイスホッケーについては、競技実施に必要な器具及び設備を施設利用者側の負担(持ち込み)とすることを可能とします。


大きな変更その2
審査における価格点の重みが、全体の3割から4割に

(案)では、
総合評価点 合計(Ⅰ性能点×0.7+Ⅱ価格点×0.3)
であったのもが、決定版では、
総合評価点 合計(Ⅰ性能点×0.6+Ⅱ価格点×0.4
と、価格点の割合が大きく、重く評価されるようになりました。
ちなみに価格点の計算式は次の通りです。
(最も低い提案者の市の負担額÷各提案者の市の負担額※)×100

※市の負担額:設計、建設、運営(30年間)に係る事業費全体のうち市が負担する額。市の負担額が0円以下になった場合は別途審査委員会の審査により価格点を決定します。
また、性能点の評価項目・基準の変更については、例えば(案)では、細項目の「評価の視点」にあった、
・地元事業者が有効に活用される考え方となっているか。
((1)事業の基本方針、より)
・まちなかにおける賑わい拠点としての貢献意識が高いか
((6)施設の運営 ⑤まちづくりへの貢献、より)
などが、決定版では「(7)地域貢献」として、新項目でひとまとまりになりました。



大きな変更その3
審査委員の公表

決定版で公表された審査委員は次の方々です。
委員長  奥野 信宏(名古屋都市センター長)
副委員長 戸田 敏行(愛知大学地域政策学部教授)
委 員  木村 剛 (産業能率大学経営学部准教授)
委 員  藤江 直彦(藤江直彦税理士事務所長)
委 員  水谷 晃啓(豊橋技術科学大学大学院工学研究科講師)
委 員  大林 利光(豊橋市市民協創部長)
プロフィールなどを少し深掘りをしますと、

奥野委員長
1945年生まれ、島根県出身。京都大学大学院修士課程終了後、名古屋大大経済学部教授、同学部長、副総長などを経て現職。国土審議会会長、内閣府・共助社会づくり懇談会座長、内閣官房ナショナルレジエンス懇談会委員などを務める。著書に「公共の役割は何か」(岩波書店、2006年)、「地域は『自立』できるか」(同、08年)、「公共経済学 第3版」(同、08年)、「新しい公共を担う人びと」(共著、同、10年)、「都市に生きる新しい公共」(同、12年)など。

 - 「普通の人が公共を担う」時代に 奥野信宏 学校法人梅村学園理事・中京大学学術顧問に聞く | 新・公民連携最前線 PPPまちづくり
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/434148/082800008/

戸田副委員長
出身校:豊橋技術科学大学 同大学院
最終学位:博士(工学
専門分野:地域計画
研究テーマ:広域的都市連携に関する研究/地域計画における官民連携に関する研究/地域シンクタンク論
主な担当科目:国土計画論、都市計画学、地域イノベーション論
http://regional-policy.aichi-u.ac.jp/teacher/post_7.html

木村委員
専攻・専門分野
マーケティング戦略論
経営戦略論

代表的な著書・論文
【著書】
・「小売&サービス業のフォーマットデザイン」 2016年 同文舘出版
・「現代マーケティング総論」 2011年 同文舘出版
・「現代の小売流通」 2005年 同文舘出版
・「eマーケティングの戦略原理」 2002年 有斐閣

【論文】
・「大規模SCが商店街に与える影響」
・「マーケティング戦略論の系譜と将来展望」
http://www.sanno.ac.jp/univ/manabi/keiei/tkimura.html
また木村委員は、10年近く前から日本のプロバスケットボールリーグ/チームを研究対象とされてきたようで※、最近このような本を上梓されたようです。

※プロバスケットの普及に関する調査~アリーナビジネスを中心として
http://smrc.mi.sanno.ac.jp/research/randd/102/


藤江委員
公式サイトなどプロフィール見つからず。
豊橋市内に「藤江直彦税理士事務所」という事務所がある様子。
昨年末に「日本商工会議所会頭感謝状」を受章されていました※。

※豊橋商工会議所が受章祝賀会|東愛知新聞
http://www.higashiaichi.co.jp/news/detail/2162


水谷委員
所属:建築・都市システム学系
 兼務:安全安心地域共創リサーチセンター
職名:講師
専門分野:建築設計建築計画都市設計
学位博士(工学)(芝浦工業大学)
所属学会:(社)日本建築学会、(社)日本建築設計学会

大林委員
新アリーナを担当する「スポーツのまち」づくり課を擁する、市民協創部の部長(豊橋市職員)。
また既に新年度の人事が公表されており、大林委員は新年度は新設の「文化・スポーツ部」の部長に変わっています。



今回の民間提案の肝は、「どれだけ市の負担を抑えられるか」です。

支出にあたる建物については、どなたがつくっても大きく費用は変わらないでしょう。
もちろん、豪華で高価な建物については青天井でしょうが、必要最低限のものをつくるとしても、
一定費用はかかるはずで、それについては事業者でそんな大きな差は出ないと思います。

となると、運営でどれがけ効率よくできるか。
更に言えば、どれだけ収入を得られるか、が差が生まれるポイントと考えます。

すると、どんな箱(建物)をつくるかよりも、
どんなコンテンツ(中身)を開催/誘致できるかが重要です。
特にBリーグやスポーツ以外で。

審査委員の人選には、特に事前公表の場合、そこから市の姿勢を垣間見ます。
だから審査委員にも、イベントプロデューサーやコンテンツビジネスの方が、
いてもよかったのではないかと今でも思っています。



今回、元の予定では市議会(総務委員会)の議論の数日後には公表される予定でした。
それが延期され、市議会での議論が反映される形になったのはとてもよいことだと捉えています。

というのも信じられないかもしれませんが(ぼくもはじめ信じられませんでしたが)
(案)という形で市議会に提出されたものでも、ほとんどがそのまま「決定版」になります。

その経験からしても、今回はしっかりと市民の代表である
市議会の意見が重んじられ、その対応はよかったと思っています。



4月25日19時~の活動報告会では、新アリーナの話もします。
この記事を読んでくださっているあなた様にぜひ来てほしいです。
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4月25日(水)豊橋だいすき活動報告会 in 開発ビルを開催します!
http://nagasakanaoto.blog.jp/180314.html
では!