豊橋市議の長坂です。
一人暮らし歴は10年です。

さて、こんなニュースが。
総世帯数は15年の5333万世帯から増加し、23年に5419万世帯とピークを迎え、40年には5076万世帯まで減少する。

2040年推計:単身世帯4割に 未婚化が影響|ニフティニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0113m040102/
昨2017年4月にはこんなニュースも。
【生涯未婚率】男性23%、女性14%に急上昇 「皆が結婚する社会こそ異常」と指摘する専門家も
http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/05/23-perent-of-men-arent-married_n_15823622.html
これからは、一人暮らし(単身世帯)を前提とした、社会設計・制度設計がより必要になります。
過去に人口減少(出生率の低下)から目を背け、今のような後手後手の対策になる前に、これは「こういう未来が来る」という所与のものと考えていかないといけないでしょう。



ぼくも一人暮らしを10年していましたが、あれは本当にしんどい。
特に体調崩したとき。インフルエンザとかさいあくでした。

社会としては「できるだけ誰かといっしょに暮らしてほしい」
「いっしょに暮らさなくても、互いに見守れるくらいに誰かと近くにいてほしい」
という側面はあります。

一方で、「いっしょに暮らす=家族」という考え方が根強くあるのもまた確かです。
比較的若い人の間では、シェアハウスなどの形で他人同士が同居することもありますが、
まだまだそこまで一般的ではない、というのが実情でしょう。

そこで「パートナーシップ制度」。

パートナーシップ制度と言えば、上に「同性」や「LGBT」等の言葉がつくのが多いですが、
何もない「パートナーシップ制度」。

札幌市の「パートナーシップ制度」は、異性間でも使えますが、
これは性同一性障害(トランスジェンダー)の方を想定して、なのでかなり限定的です。

フランスだと、通称PACSと呼ばれる、性に関係なく使えるパートナーシップ制度があります。
民事連帯契約(みんじれんたいけいやく)は、1999年にフランスの民法改正により認められることになった「同性または異性の成人2名による、共同生活を結ぶために締結される契約」である(フランス民法第515-1条)。通称PACS(パックス、仏:Pacte Civil de Solidarité)。連帯市民協約と訳すこともある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/民事連帯契約


この年になると「死別して取り残された、遠方のひとり親が心配」という話も
耳にするようになってきました。

とは言っても、再び結婚するということは、かなりの負担を伴うように思われます。
旅立った伴侶に対する後ろめたさから、いい人がいてもなかなか決断にいたらない、
というケースもありそうです。

しかし、「伴侶」ではなく「同居人」として、法的に認め、
支援する制度(「生計を一にしている」とみなせるなど)ができれば、
これはまた違うのではないかと思います。「家族」ではなく「同居人」。

もっと言えば「同居人」なので、1対1だけでなく、
複数人の集まりでもいいかもしれません。



やっぱり、一人暮らしって不安になるじゃないですか。
自分も、他人も。

結婚や家族にとらわれることなく、もう少し気軽に、
「同居」ができるようになったら、
ひとり暮らしも減るかもしれません。

今思うと「ママレード・ボーイ」って、
ものすごい同居の形でしたね。

では!