やばいです、東京都(小池知事)が、早速本気出してきました。
東京都の小池百合子知事は9日の定例記者会見で、保育所に入れない待機児童問題の対策として、126億円の補正予算案を28日開会予定の都議会定例会に提出すると発表した。保育所の施設整備や保育士ら人材確保を促し、受け入れ可能な保育定員を今年度中に新たに5千人分増やす予定だ。

東京都の保育定員、5千人増めざす 補正予算案を提出へ:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ9933KKJ99UTIL00H.html 
多くの人にとって、東京に対する地方の優位性なんて、子育てを中心とした生活環境くらいです。
(逆に言えば、子育て・生活環境は住む場所を決めるのに、めちゃめちゃ大事なことです)

もし、東京が子育てもしやすいまちになったら、本当に地方は消滅する…そのくらいの危機感を持った方がよい出来事です。



さて、126億円で5,000人ということは、ひとり分だと252万円です。

これが高いか安いかについては、直ぐに評価できません。
なぜなら、豊橋市ではここ最近、こんな大幅に定員を増やしたことがないからです(たぶん)

新設にかかる費用と、毎年かかる費用では比べることができませんが、例えば、豊橋市では、昨年の「保育サービス費(税負担分)」が、約82億円です。 

これには、市が運営する公立保育園の費用から、私立幼稚園に対する運営費補助金も含まれています。 また老朽化した保育園改築のための費用も含まれています。 延長保育や一時保育、病児保育も含まれています。

豊橋市の園児は、保育園幼稚園合わせて、また3歳未満も含めて、約13,000人のため、1人あたり63万円になります。 

一方、保護者負担の保育料は保育園・幼稚園合わせて約22億円です。  これも1人あたりだと17万円になります。 今年度は約2億円の負担減策が取られたため、昨平成27年度と同水準であれば、約20億円になる見込みです。

豊橋市の年間予算(一般会計)は、約1200億円のため、そのうちの82億円、保護者負担分も合わせると100億円を超える保育行政は、とてもとても大きなものです。



普通に考えたら、東京の方が土地代も人件費も高いため、同程度の保育水準であっても、保育行政にかかる費用は、地方よりも高額なものになるでしょう。

見ての通り、既に保護者負担17万に対し、税負担63万円ではありますが、東京都が本気出し切る前に、地方はその優位性を発揮していかないと……本当に…やばいよ。

では!