テレビの効果は大きいのか、ユニチカ跡地案件が、最近アクセス上昇中です。

NHKカメラが議会に来た日。ユニチカ跡地案件 - 愛知豊橋・長坂なおと のblog
http://nagasakanaoto.blog.jp/160510.html

さすがに、翌日の新聞は、ユニチカ跡地案件が大きく取り上げられていましたが、珍しいほどに、新聞ごとに取り上げている内容が違ったので、ご紹介します。

まずは参考に、先述のNHKニュース

豊橋市提供の土地売却で論議 - NHK東海のニュース

 - http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20160510/5173051.html

終戦後、豊橋市から無償で約２７万平方メートルの土地の提供を受けた大手繊維メーカーが、去年、その土地を売却したことを巡り、豊橋市議会で土地を市に返還する必要があったのではないかと論議になり、１０日、市側はこれまでの経緯の説明を行いました。

豊橋市や関係する企業によりますと大手繊維メーカーの「ユニチカ」は豊橋市にある事業所を閉鎖し、去年１０月、所有する約２７万平方メートルの土地を、大手住宅メーカーに６３億円で売却しました。

この土地は昭和２６年に、当時、企業誘致を進めていた豊橋市が、ユニチカの前身の会社に無償で提供したもので、当時の契約の中で「使用計画を放棄した部分は市に返還する」と定めていたことからこの土地は豊橋市に返還する必要があったのではないかと市議会で論議になりました。

これについて、１０日、市議会総務委員会が開かれ、堀内一孝副市長は土地を売却する際にユニチカ側から事前に相談があったことを明らかにした上で、「当時の契約は、土地が広大だったことから企業が操業中に使用していない土地の一部の返還を規定したもので、今回のような全面撤退は想定していなかった。このため市には返還を請求する権利はなかった」と説明しました。

これに対して、一部の議員は企業側に損害賠償を請求する必要があると主張していて、今後も市議会で論議される見通しです。　05月10日　19時05分

基本的には、土地の経緯や、返還について触れていますが、特筆は、一部の議員が主張する、損害賠償請求にまで触れている点です。

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続いて、愛知の雄・中日新聞（東三河版）

「土地の返還義務ない」豊橋 ユニチカ跡地問題で市側
ユニチカが豊橋事業所（豊橋市曙町）を昨年４月に閉鎖、９月に積水ハウスに売却したのを受け、市議会総務委員会が１０日開かれた。市が戦後間もなく提供した事業所用地の返還を巡り、市側は「（ユニチカは）市に土地を返還する義務はない」との考えをあらためて示した。
 - 中日新聞５月１１日付

という見出しのように、主眼は土地問題です。　特筆すべきは、「返還義務ない」という市の主張を見出しに持ってきている点です。　また、NHKが「一部の議員」としているところを、明確に書いているのも大きな違いと言えるでしょう。

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続いて、ローカル紙の東愛知新聞

http://www.higashiaichi.co.jp/newspaper/befor_today/2016/160511t/160511news.html

ユニチカ跡地　住宅地西側は業務・商業施設

まず大きなのは、一面ということです。

そして、見出しの通り、土地問題についてでなく、跡地の再開発計画が記事のメインになっています。　この点、NHKや中日新聞と大きく違います。　土地の関しては、後ろから2段落目より、

また、1951（昭和26）年に市がユニチカ（当時・大日本紡績）と交わした契約書で「将来敷地の内で使用する計画を放棄した部分は、これを市に返還する」旨の記載に関して質問が出され、市側は「鶏の全部を返還するという特約はなく、返還を求める権利はない」と答えた。

ユニチカ豊橋事業所は51年、市の誘致で完成。紡績や電子事業などで戦後復興、地域の雇用、市の税収などに貢献した。　操業開始時の従業員は約2000人、昭和時代には1000人以上が働いていた。 

とあり、特に最後の段落では、「貢献」というかなり評価的な言葉を使っています。

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そして、同じくローカル紙の東日新聞。

http://www.tonichi.net/news/index.php?id=52648

ユニチカ豊橋事業所跡地　住宅地や商業施設など開発

こちらも一面。　見出しの通り、東愛知新聞同様、再開発計画についてがメイン。　そして、土地問題については、記述がありません。

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こんな感じに、違いが大きかったので、取り上げてみました。

これまでの議会の経緯からすれば、今回、豊橋市から経緯や対応の説明があったのは、明らかに土地のこれまでの経緯について、説明の必要性があったからが大きいです。

一方、「新しい情報」という意味では、再開発計画の土地利用イメージが出てきたことの方が、強いです。　東愛知新聞や、東日新聞の方が、中日新聞よりも、毎日の豊橋のことに割く紙面は大きいので、両者は過去の議会での土地問題について取り上げたことがあり、今回は再開発計画がメインになったということも、考えられなくはありません。

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ところで、見出しに、

積水ハウスの土地利用計画素案 豊橋市が市議会に示す

積水ハウス　利用計画素案示す

とありますが、あくまで利用計画は参考資料であって、審議対象ではなく、繰り返すになりますが、この利用計画案が、市議会で承認されたのではありませんことを、再度申し添えます。

この辺り、先日10日の委員会をして、議会の承認を経るのではないことを、ちゃんと委員会中に確認された鈴木道夫委員は、さすがベテラン（現在、最年長議員）と感じました。

では！