「地方創生」ブームです。 猫も杓子も地方創生。

「地方創生」でサイト内検索した最も古い記事 、昨年6月14日。(※読売、毎日、日経では、登録なしに古い記事の検索ができませんでした)

現政権が「地方創生」という言葉を使い始めて一年余り。 これほど普及するとは。
今年の流行語大賞を取っちゃうんじゃいないでしょうか。



さて改めて、「地方創生」とは、何の名称でしょう。

「地方創生」は、政策の名前です。 一般名詞でなく、固有名詞(造語)です。

もし「まちおこし」とか「地域活性」という意味で、「地方創生」という言葉を使っているとしたら、それは知らず知らずに、現政権の政策を支持(あるいは不支持)しているということになってしまうかもしれません。

なぜ、僕がこんなことを気にしているかというと、過去にこんなことがあったからです。
新藤義孝総務相は11日の閣議後の記者会見で、同日付で内閣府の「地域主権戦略室」を「地方分権改革推進室」に改称すると発表した。(略)民主党は国から地方へ権限を移す改革について「地域主権」との名称を使ってきたが、自民党は「主権は国家にあるものだ」として批判していた。
一見すると、こんな小さな記事という感じで、たぶん普通だったら気づくようなことでもないのでしょう。 僕はたまたま、この「地域主権戦略室」に知り合いがいて、異動(改称)のお知らせという感じで、政権交代で名前などが変わった、という連絡が来たので驚いたというか、「政権交代というのはそういうものなのか」と、妙に感心しました。

もっとも遡れば、その前の政権交代のときに、「地方分権改革推進室」を「地域主権戦略室」に変えられたので、政権復帰に伴い、元に戻しただけなのかもしれませんが。
地域主権戦略会議の事務局として、法制化等に関連する実務を担当する組織。地方分権改革推進委員会の事務局だった地方分権改革推進室を改組し、平成21年(2009)に内閣府に設置。平成25年(2013)「地方分権改革推進室」に改称。

 - https://kotobank.jp/word/地域主権戦略室-564956
いずれにしても、政策やその政権の意向が、こういう名称に表れることを学びました。



そして、今回はこんなことに。
政府は20日、人口減少克服や地域活性化の取り組み強化に向けて、内閣府の地域活性化推進室を「地方創生推進室」に改組し、職員150人だった体制を約300人に拡充した。(略)これに伴い内閣官房地域活性化統合事務局は廃止した。
登録していたメールマガジン「地域活性化ニュース」も、いつのまにか「地方創生ニュース」に。
150703
こんなすっと、名前変わるくらいだから、きっとまた政権交代したり、何かとてもネガティブなことが起こったりしたら、その払拭のために、きっと地方創生って名前も変わったり、廃れていくと思います。

だから、現政権の政策を指して、あるいは固有名詞、いっときの言葉とわかった上で、地方創生という言葉を使うのはよいけど、そうではなく、「地域おこし」とか、そういう一般的な意味をして、地方創生という言葉使ったり、ましてや、本のタイトルで出したり、社名や肩書き(地方創生コンサルタントとか)に使うのは、控えた方がいいんじゃないかなーと。



ちょっと調べてみたら、「地域おこし協力隊」は、ぎりぎり民主党への政権交代前、つまり現政権と同じ2009年度に制度開始で、そのままずっと名前変わらなかったし、ドラマ化までされて知名度といい印象を持たれているので、まさか「地方創生協力隊」に変わることことないでしょう。

けれど、僕が内閣官房からいただいている「地域活性化伝道師」という肩書き、知られてないんだよな・・・僕はずっと憧れだったのだけど、これがもし「地方創生伝道師」に名称変更されるとしたら、正直、、悩む。。

では!