まさかそんなことはないと思うので、詳しい人、もし間違っていたら教えてください。

さて、 別に個別の法案についての話でなく、一般論として、ちょっと調べていて、ふと頭によぎったこと
「あれ?もしかして憲法違反でも、新しく法律ってつくれるんじゃね?」

僕は法学部でもなく、中学校で習った社会の知識と、ニュースで知ったことと、ちょっとネットで調べたことのツギハギなので、全然的外れなことを言ってるのかもしれませんが、ちょっと聞いてください。



中学校の社会で、「三権分立」というのを習ったと思います。 国会と内閣と裁判所がそれぞれ、牽制しあってるみたいな、あの三角形の図のやつです。
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この中で、裁判所から国会への矢印に「違憲立法審査権」というのがあって、国会がつくる法律が憲法に違反していないか裁判所が審査できる、みたいに覚えていたんです。

でも、実際はちょっと違うみたいで。
司法裁判所(通常の裁判所)が具体的事件を解決するのに必要な限度で違憲審査権を行使する
具体的事件を離れて抽象的に法律、命令等が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有するものではない
どういうことかというと、具体的事件でないと、つまり個別ケースでないと、違憲かどうかは判断しない。 ということは、当然、その法律ができてからでないと、それが違憲かどうかも判断しない。 つまり、法律ができる前に、その法案が違憲かどうかを、裁判所は判断しない、と。

むむむ・・・

じゃあ、法律ができる前の法案をどこ(誰)が判断するかというと、それが今、話題の内閣法制局。
内閣法制局(ないかくほうせいきょく、英訳名: Cabinet Legislation Bureau, CLB)は、日本の行政機関の一つ。内閣に置かれ、行政府内における法令案の審査や法制に関する調査などを所掌する。
つまり、司法ではなく、行政(内閣の機関)が法案の事前チェックをしている。 別に内閣法制局の人は、司法試験をクリアした人じゃなくてもいいっぽい。



さてさて、世の中、100%なことなんてなかなかないんです。

もしかして、公然わいせつの法律つくるときだって、「もしかして、これ表現の自由に抵触するんじゃね?」と、当時の人は考えたかもしれません。 それでも、法案出す人は、「これは違憲でない」と言い切って、法案を提出してきたんです(きっと)。

ところで、ここにとある法案がひとつあります。 90%くらい違憲かもしれないけど、10%くらいもしかしたら合憲かもしれない。 どうしても、この法案を成立させたい、この法律をつくりたい。 よしっ、法律を違憲かどうか判断する唯一の機関である裁判所も、どうせ法律ができてからじゃないと、違憲かどうかは判断できないのだから、それまでは合憲と言い切って、つくっちゃえ。

・・・あると思います。

内閣法制局のお墨付きをどうやってもらおうか。 よし、10%くらいいる「この法案は合憲な気がする」って言ってる人に審査してもらおう。 いなかったら、その人を法制局の人にしよう。

・・・あると思います。

そして、ここから先、法案が違憲かどうかチェックする人は・・・あれ、いない? いや、います。 法案は国会での審議・採決を経ないと、立法できません。 全ての国会議員は、公務員であるから、憲法を尊重し、擁護する義務があります。 そんな国会議員が法案をチェックします。 但し、法の専門家でなくても国会議員になれるので、違憲かどうかを判断する能力があるかはわかりません。

だから、「オレたちも、最後まで合憲だって言い切るぜ!」 という人が過半数いれば、採決できちゃう。 というか、過半数あるところが、政権与党となり、そこの人たちが内閣を組織しているからねー。



いやこれすごくない?

憲法に反する法律はつくっちゃいけないことになってるんだけど、「これは合憲です」って言い続ければ、つくれちゃう、というか、そんな裏ワザあるんだ!、というか、え、どこか事前に司法のチェック機能ってないの?というか。 ちょっとシステムとして機能不全じゃない?

まさかそんなことはないと思うので、きっと僕が知らない世界があるんだと思います。 誰か教えてください。

では。


<参考>
 - https://ja.wikipedia.org/wiki/違憲審査制
 - https://ja.wikipedia.org/wiki/内閣法制局
 - 国民主権と三権分立 - 衆議院(画像引用)
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkai/kokkai_sankenbunritsu.htm