若手官僚の派遣を希望する自治体が発表されまして、
150109
 - 地方創生人材支援制度 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/cm/
見てみました。 
(以下、手集計のため、数字ミス可能性あり。 エクセルで公開してよ・・・)



まず、気になったのは、どこが出しているのか。 具体的に言えば、御三家な、小布施海士町神山町は出しているか。 結果は、
  • 長野・小布施 ・・・ あり
  • 島根・海士町 ・・・ あり
  • 徳島・神山町 ・・・ なし
それ以外で目についたのは、岩手・紫波町、福井・鯖江市、徳島・上勝町。 地域活性の文脈で、よく名前を目にするところは、結構希望を出している感じ。 僕は、「もううちはどうしようもない」、というところが手を上げるものと思いきや、どちらかというと、ここで希望すら出せない方が、どうしようもない感じ。

我らが愛知では、東栄町豊根村が希望を出していました。 ちなみに、こちらも話題の県内の「消滅可能性自治体」は、新城市・飛島村・南知多町・美浜町・設楽町・東栄町・豊根村。 おお、まさか日本一裕福な村である、飛島村も入っていたとは。



次は一番驚いたのですが、希望する人材(第一希望)。
  • 国家公務員 ・・・ 119 自治体
  • 民間シンクタンク ・・・ 19 自治体
  • 大学研究者 ・・・ 4 自治体
民・学、人気少なっ! 

偏見ですが、行政組織内において、型を守るのが(国家)公務員で、型を破って行くのが民間人材と思うのです。 僕は、地方創生は、自治体の差別化だと思っているので、当然、手を上げる自治体は民間人材を求めるものと思っていたのですが、そうじゃないんですね。 というか、おそらく手を上げたほとんどの自治体は、型を守ることさえ、もうギリギリということなのでしょう。 あとやっぱ継続的な、中央とのパイプ役になってくれそうだしなー。

ちなみに、上述した自治体だと、
  • 長野・小布施 ・・・ 国会公務員 (第二希望: なし)
  • 島根・海士町 ・・・ 国会公務員 (第二希望: なし)
  • 岩手・紫波町 ・・・ 国会公務員 (第二希望: なし) 
  • 福井・鯖江市 ・・・ 国会公務員 (第二希望: なし) 
  • 徳島・上勝町 ・・・ 国会公務員 (第二希望: 民間シンクタンク) 
むう。

上勝町以外は、第二希望なし、と 「国家公務員でなければいらん」 という雰囲気すらします。 まあ、この三択では、一番クオリティが保証されているから、わからなくもないですが。 民間人材は、自前でスカウトもできますし。

ちなみに、我らが愛知。
  • 愛知・ 東栄町 ・・・ 国会公務員 (第二希望: なし)
  • 愛知・ 豊根村 ・・・ 民間シンクタンク (第二希望: なし)
この流れだと、豊根村が尖って見えます。

ところで、当初計画で国は、計約100自治体に、若手官僚約25人、民間・大学から約75人、と言っていましたが、どうするんでしょうか。 官僚が自治体の副首長として派遣されるのは、ごくごく普通のことなので、これだと単に、これまでやってきたことをより若手・より小さい自治体にまで拡げた程度のことになりそうです。

豊橋市の場合、現在、副市長(のひとり)は、国交省からの派遣で、市長も国交省出身です。 



最後に、どんなことが書いてあるか。

これは、もうコピペしておきますので、各自で一度読んでみてください。 ざっと見た感じ、やりたいことがバチっと決まっている自治体は、中央から派遣される人材を待つこの制度より、自治体から民間人材を指名できる方が、いいんじゃないかという気も。

確かに、どんな人が来るかわからないんんじゃ、最も質が安定している国家公務員を希望するのも、やむなしかな。

では!


長野・小布施町
<地方創生に関する施策の目標と基本的方向>
 当町は、総面積が19.07K㎡で長野県で一番小さな行政区で、果樹栽培が盛んな農村として美しい自然景観に恵まれた町です。先覚が残した文化遺産と600年の歴史をもつ「小布施栗」を使った地場産業の栗菓子により、「北斎と栗の町」として多くの来訪者がお見えになりますが、近年若者の町外流出、出生数の減少、高齢化が進んでいます。
 
 町域は都市計画区域に指定されており、市街化区域と市街化調整区域の線引きをし、良好な農村景観を維持するため、都市計画法第34条第11号に係る地域の指定を受けており、また、景観条例により良好な農村住宅の景観を保全しつつ、集落の形成を推進しています。

 そのような中で、基幹産業である農業の活性化のため、6次産業化による農業振興と農産加工品のブランド化を図っていますが、農業後継者の減少に歯止めがかかっていないことから、移住・定住施策の一環として新規就農者支援により農業振興と集落人口の維持を図っています。

 子育て環境の充実では、小学校入学前の子どもを地域全体で支援し、親同士の交流・学習の場としてのエンゼルランドセンターを平成9年度に設置、運営し、休日保育も行っています。保育園や幼稚園では7時30分から19時までの長時間保育を実施しており、現在、認定こども園に向けて整備を進めています。

 また、医療費の給付についても高校生まで引き上げて行い、小中学校が各一校と効率の良い教育環境から一貫教育も推進しています。

 町の魅力を高めることで移住・定住者を迎える取り組みも行っています。インターンシップに始まった学生との交流は、日米学生会議の誘致、その参加者による若者会議小布施Summer School by H-LABの開催に発展し、地方の可能性、地方の新たな価値を発信しています。

 今後は、これらの取り組みを、より移住定住に直接結びつけるための取り組みが必要と感じます。地域おこし協力隊などが、地域に入り、住民と一緒に行動し農産物の付加価値化を図る。新たな事業を創出し定住人口の増加につなげていく。地域の資源を磨き上げ、魅力あるまちづくりを行い、若い人が訪れ、住んでみたくなるようなまちづくりを進める施策を展開していく予定です。 


<どのような専門分野や能力を持った人材を求めるか>
地方自治に精通され、特色ある地域活動に理解があり、農山村地域の活性化に共にご尽力いただける方。幹部職員としてお迎えするので、卓越したリーダーシップを持ちながら、当町幹部職員との協調性をも有する優れた方を希望します。


島根・海士町
<地方創生に関する施策の目標と基本的方向>
世界一の「ド田舎」モデルの島を創っていくことを目標とし、持続可能な地域社会をつくるグローカル人材を輩出すべく、教育を核とした地方創生に取り組んでいく。

これまでにも高校の魅力化として、島外から生徒を募集する「島留学」の促進や、地域起業家的グローカル人材を育成するための独自のカリキュラムの導入、学校・地域連携型公立塾の設置等に取り組んだ結果、少子化の進行する地域の高校としては異例の学級増が実現し、平成26 年度には目標としてきた全学年2学級化が実現した。人口についても、若い世代の転入により社会増に転じており、教育の魅力化が特に若い世代の移住・定住に一定の効果があることが示されている。

しかしながら、高校卒業後はほとんどの生徒が島を出ざるを得ず、またUターン率は低い状況にある。高齢化率も依然として高く、人口構成のバランスをさらに改善するためにも、20~30代の移住・定住を促進する必要がある。
 
こうした状況の中、高校と地域を持続可能なものとするため、これまでの高校の魅力化を地域の保育園、小学校、中学校への展開すると共に、大学・研究所の設立・協働を進め、人口減少・グローバル時代の地域創生を果たすグローカル人材の育成モデルを確立していく。また、日本だけでなく海外からも入学生が集まる魅力化と生徒募集を進め、教育のブランド化を推進することで、子づれ家族のUIターン(教育移住)と定住促進を図る。
 
こういった取り組みの実施に向け、地域との交流や全人教育の場としての研修交流センター(高校の寮としての機能も果たす)や新しい学習センターの建設を進めている。また、スーパーグローバルハイスクール、コミュニティ・スクールといった事業の申請も検討している。
 
さらに、この取り組みを人口減少や少子高齢化社会をグローバルに乗り越えていく人づくりと教育のリーディングモデルとして、研究・分析するとともに、他地域及び日本の地方創生に積極的に貢献させていく。


<どのような専門分野や能力を持った人材を求めるか>
教育に関わる事業経験があるなど、教育分野を専門としながらも、既存の枠組み・既存の方法にとらわれない新しい教育の仕組みづくりを一緒に行っていただける方、地域との協働による特色ある学校づくりや教育に意欲を持って携わっていただき、柔軟かつ主体的に、困難な状況も楽しみながら、取り組んでいただける方を求める。

学校、公営塾、行政関係者、地域住民等多様なステークホルダーと関係をつくっていく必要があるため、能力としては、社会人経験5年以上で、卓越した業務遂行能力、コーディネート能力が必要。また、ワークショップのファシリテーションなどの経験がある方、国際交流スタッフと授業等に関して英語でのやりとりが行える方だと多様な場面で活躍いただける。


岩手・紫波町
<地方創生に関する施策の目標と基本的方向>

本町は、JR紫波中央駅前の未利用町有地を活用し、公民連携によるまちづくり「オガールプロジェクト」を進めてきた。本プロジェクトの目的は、公民連携による公共施設整備と民間の経済開発であり、この事業展開によって、定住・交流人口の増加と雇用の創出を図ろうとするものである。
 
その結果、事業着手時の平成21年には10年間未利用であった町有地に年間70万人以上の来訪者が訪れるようになり、現在166人の雇用が創出された。オガールプロジェクトのエリア周辺人口についても、409人の増加が図られた。
 
さらに、平成12年以降、本町が進めてきた「循環型のまちづくり」は、着実にかたちとなって現れてきている。オガールエリアの役場庁舎を含む3棟は町産材・地域産材を活用した木造建築であり、エリア内の住宅地についても町産材活用を義務付けた紫波型エコハウスが建築条件となっている。また、オガールエリア内へは、民間事業者からの木質バイオマスによる地域熱供給が行われている。
 
今後は、オガールプロジェクトを起爆剤とし、オガールの元気を全町に波及させることで、起業も含めた働く場の確保、定住・交流人口増加の促進を図っていきたいと考えている。また、オガールプロジェクトの更なる成長を目指し、子育て環境の充実、官民による広い意味での教育環境充実を図り、人々が暮らし集い成長する町を目指していきたい。
 
この実現のため、地方創生では、基本的な方向性として、次の7点を想定している。

1.オガールエリアへの民間投資誘導
残された民間活用街区への民間事業者の誘導を図る。あわせて、まちづくり会社であるオガール紫波(株)、オガールベース(株)と連携し、更なるオガールエリアの賑わい創出を図っていく。

2.オガールエリアを拠点とする妊娠・出産・子育て応援・保育・就学までの部局連携による充実
平成27年5月に役場庁舎がオガールエリアに移転することを踏まえ、子育て情報の一元化、各部局の施策連携を行うことで、町全体で子育てを応援する。
 ・保育所等の子育て環境の充実を図る。
 ・公民連携による広い意味での教育環境(学び成長する場)の充実を図る。(フットボールセンター、オガールアリーナ他)
 
3.町内における公民連携「リノベーションのまちづくり・現代版家守」の実施
町内の未利用民間不動産、未利用公有不動産等を活用し、現代版家守の養成、民間によるリノベーションを促進する。

4.未利用・低利用不動産及び遊休農地等を活用した事業者誘致による働く場づくり
未利用・低利用の公共・民間不動産や遊休農地等への事業者誘致の環境を整備し、民間投資誘導を図り、働く場を増やしていく。

5.盛岡市等への通勤利便性向上のための交通拠点整備
自家用車と公共交通機関の連携を促進し、簡素で使いやすく安全性を重視した身の丈にあった交通拠点整備を図り、盛岡市等への通勤利便性の向上を図る。

6.木質バイオマスエネルギーの取り組み深化とエコ意識の醸成
木質バイオマスエネルギーの普及と産業化の試みによる深化、エコを取り入れたライフスタイルを普及する。

7.スマートシュリンク
公共施設の総保有量の適正化を図り、公共サービスの質的充実を図っていく。


<どのような専門分野や能力を持った人材を求めるか>
当町の保有する遊休不動産の活用や民間資本の誘導による町内雇用創出と、定(移)住者の生活環境の向上のためのインフラ整備など、有効な制度・事業の活用についての知識を持ち、導入について自ら実行できる者。加えて、住民の意見を事業展開に反映させ、地域の特性を活かした事業の推進ができる者
 

福井・鯖江市
<地方創生に関する施策の目標と基本的方向>
現在、策定を進めている「第5次鯖江市総合計画改訂版」では、「人の増えるまちづくり」を重点施策に掲げるとともに、本格的な人口減少社会を見据えて全庁的に対応するため、平成26年8月末に「若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさと鯖江”創生本部」を設置しました。この本部は市長をトップに幹部職員11人で構成し、人口減少問題に対応するため、次のような視点から施策を検討、推進してまいります。

▼「ものづくり鯖江未来創造会議」との連携による産業支援策の検討に関すること
▼市民協働による「住み続けたくなる“まち美化”プログラム」の推進に関すること
▼「子ども・子育て会議」との連携による子育て環境の推進に関すること
▼ふるさとに愛着と誇りの持てる教育の推進に関すること
「オープンデータ」の推進による住みよいまちづくりに関すること
▼国等の施策の情報収集と市の施策への取りまとめに関すること

さらに、現在、策定を進めている「鯖江市総合戦略~若者が住みたくなる・住み続けたくなるまちさばえ~」では、
▼中心市街地や2次交通網の整備によるコンパクトシティの実現
▼ITを活用した新たな公共サービスの提供
めがね産地「さばえ」のブランド化と新産業の育成
▼越前漆器産地である河和田地区を創造的な人材が集う「創造産地」を目指す
などへの取り組みを計画し、交流人口ならびに定住人口の増加に取り組んでまいります。


<どのような専門分野や能力を持った人材を求めるか>
地域が責任を持ち自立して地方創生・人口減少対策に取り組むには、財源の確保が必要となります。少子化対策はもとより、若い人材の雇用の場の確保に向けては、地場産業における要素技術を活かした成長分野への進出など、産業構造の改革に対する積極的な支援が必要となります。また、地方にいても都会生活と同じような利便性を享受できるインフラ整備が求められています。コミュニティバスなど公共交通網、特に二次交通網の整備が喫緊の課題であり、これらの施策の遂行に必要な財源の確保が大きな課題となっています。本市においては、地方創生に向けた各省庁の政策ならびに多様な財源の確保に精通した人材を求めています。 


徳島・上勝町
<地方創生に関する施策の目標と基本的方向>
 これまで上勝町は、「いっきゅうと彩の里・かみかつ」のキャッチフレーズのもと意欲ある住民の努力により地域おこしを行ってきた。その施策は、1Qの知恵をかかげた人づくり教育(1Q運動会による集落間の知恵の競争)、若者向け住宅の整備、ITを利用した彩農業の推進、地域資源の活用と交流によるアート里山の彩生、集落再生プロジェクトによる集落活性化、第三セクターの設立による雇用の確保など実施してきたが、平成25年度において転出者が増大した。教育や職場などの将来的な不安によるものと考えられ、今後、雇用の創出や教育環境の改善が急務となっている。
 
 このことから、1.彩農業を活かした森林林業の活性化による雇用の創出 2.町立による学習塾やグローバル社会に対応できる人材育成のための町立語学学校の設立による教育のまちづくりの推進 3.ゼロ・ウェイストのブランド化による交流と企業誘致の取り組みなどを、地方創生方針として、緊急に取り組みを図りたい。


<どのような専門分野や能力を持った人材を求めるか>
主な専門の分野は、 1.彩農業を活かした森林林業の活性化による雇用の創出  2.町立による学習塾やグローバル社会に対応できる人材育成のための町立語学学校の設立による教育のまちづくりの推進  3.ゼロ・ウェイストのブランド化による交流と企業誘致の取り組みなどを図ることから、これら取り組みを活用した観光交流人口の増加を目指した業務の推進に携わっていただける人材を希望している。


愛知・東栄町
<地方創生に関する施策の目標と基本的方向>
【地域資源を活かしたまちづくり(コンパクトシティの実現)の推進】
 人口の減少や財政が厳しい本町では、同様な環境にある郡内の設楽町、豊根村とともに、地域活性化モデルケースとして選定された、住んでよし、訪れてよしの田舎の実現を目指している。
 
 本町では、町づくりを進めるにあたり、新築ではなく、廃校舎等の空き建築物を有効活用したコンパクトシティの実現をコンセプトにしている。県立高校校舎を役場庁舎にし、周辺に、文教・福祉機能を集約していく。また、700年以上の歴史を持つ、国指定重要無形民俗文化財「花祭り」やとうえい温泉といった地域資源を活用した集客・経済活性化にも取り組んでいく。また、平成25年に過疎地域自立活性化優良事例総務大臣賞を受賞した地元NPO法人を始めとした地域づくり団体と連携した、住民参加のまちづくりを推進して行く。
 
<主な施策>
1 地域活性化モデルケースと連携した取組の充実
 ・近隣の設楽町及び豊根村と共同して提案し、地域活性化モデルケースとして選定された取組みを進める。
 (1)公共交通ネットワークの維持、(2)定住環境の整備、(3)教育・医療の確保維持、(4)地域資源の活用による集客・経済活性化、(5)地域おこし協力隊の活用

2 空き建築物を活用したまちづくり対策
 ・県立高校廃校舎を役場庁舎とし、周辺に、既に整備した小学校の他、病院、県の複合福祉タウン構想に基づく温泉リハビリ施設・介護施設といった施設を配置し、機能集約型のコンパクトシティを目指す。
 ・木造廃校舎を活用して整備している体験交流館「のき山学校」や廃寄宿舎を活用して整備している滞在型健康づくり宿泊施設「とうえい健康の館」を活用し、地域住民と行政との協働により交流機会を創出することで、リピーターの確保による集客・活性化を図る。

3 定住対策
 ・定住者の確保を図るため住宅整備を進める。24年度から総務省の補助制度を活用してスタートし、3年間で9戸を改修、一定の効果が得られている定住促進空き家活用住宅を継続するとともに、新たなタイプの住宅整備も進める。
 ・地域おこし協力隊員5名を採用し、山菜を始めとする地域資源を活かした活性化に取り組むとともに、地元住民としての定住起業につなげていく。

4 医療確保対策
 ・郡内唯一の病院である東栄病院を地域医療の核として整備・充実していく。医師・看護師等医療従事者の確保を図るとともに、老朽化している現病院に代わる新たな病院の整備を行う。

5 集客・経済活性化対策
 ・特産物である山菜を活かしたビジネスを創出し、経済活性化とともに遊休農地の解消を図る。
 ・民間事業者と連携し、地域の森林資源を活かして熱供給を行う、資源循環型社会(間伐→搬出→チップ・ペレット生産→バイオマスボイラーによる熱供給)構築の取組みを検討していく。
 ・これら取組みの実施を通じて、雇用の創出を図っていく。


<どのような専門分野や能力を持った人材を求めるか>
首長の片腕として、町施策の推進にかかる関係機関との折衝・調整役を担うとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略等の策定・実行プレーヤーとして、町職員とともに行動していただける方を希望する。


愛知・豊根村
<地方創生に関する施策の目標と基本的方向>
 山間過疎地域である豊根村において、今までの取り組みに加え、雇用対策、定住対策を柱とした、新しい取り組みを強力に推進していく。 そのため、おもに今後以下の取り組みを進める計画である。

1 雇用対策
(1)農林漁業を活用した雇用の創造
 ・ 新規就農者や地域おこし協力隊を活用する農業生産拠点の整備する。
 ・ この拠点は、農産品の6次化や観光産業としての活用も進める。
 ・ 現在、実証実験中のチョウザメ養殖についての確立を図る。

(2)観光産業の確立(観光交流人口倍増アクションプラン:26年度策定中。)
 ・ 観光産業を確立させ地域を活性化するための各種取り組みを27年度に開始し、31年度を目標に重点的に取り組んでいく。

(3)地域資源を活用した雇用創出研究
 ・ 豊富な水資源、成熟した森林資源、遊休農地の高度活用など、地域資源を活かした雇用の創出を研究していく。

2 定住対策
(1)住宅の確保
 ・ 民間住宅がない地域であるため、公営住宅を一層充実整備。(順次予定)

(2)定住促進アクションプランの策定(27年度策定予定)
 ・ 移住を促進していくために住宅や生活機能の充実、また定住者の誘致活動を進める。
 ・ 集落点検を行い、移住者受け入れ対策を進めるとともに、空き家活用などを検討する。
 ・ 地域おこし協力隊などの移住受け入れの推進。(現在までに6名を採用。今後増加予定。)

3 地域活性化モデルケースと連携した取り組みの充実(32年度目標)
 ・ 近隣の設楽町、東栄町と3町村が連携して、地域活性化モデルケースの取り組みを推進する。
 ・ 定住基盤の充実を図り、移住を促進する。
 ・ 地域資源の活用や情報発信、公共交通活用などにより、観光客の来訪環境整備する。


<どのような専門分野や能力を持った人材を求めるか>
 水や森林、遊休農地などの地域資源を活用した村づくりが必要であるが、水産関連ビジネスの専門知識を有する人材がないため、特に河川や湖面を利用した産業の振興が進んでいない。

 派遣職員には、河川や湖面の利用、また、新しい品種の導入や養殖技術の確立など、水産関連ビジネスの実現に向けた研究を進めていただく。

 また、湖面などでの農産物の生産や観光開発など総合的な活用について検討をしていただく。
太字は筆者。 他、機種依存文字や改行など、一部変更しています。
 
もし、他の自治体も読みたい方は、こちらサイト内にある「派遣希望市町村(詳細はこちら)」より、PDFをダウンロードできます。
 - 地方創生人材支援制度 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/cm/