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【斬る】 - 地方創生 長い目で見て
 地域活性化伝道師 長坂尚登さん

安倍政権が掲げる「地方創生」。若者たちと連携し、豊橋市中心部の活性化に取り組む地域活性化伝道師、長坂尚登さん(31)は、どう見るか。

地域間を競争させ、地方からの具体案を吸い上げようとする方向性は評価する。「何も提案しない自治体は結構です」でいい。ただ、すぐ結果を求めるな、と注文したい。綿密な計画を要求されても自治体は萎縮する。未知の地域おこしに失敗は付き物だし、失敗したら計画を修正すればいい。理想は「金出して口出すな」。

「地方創生」の目玉として、国は2015年度から、若手官僚や学識者らを副市町村長や、幹部を派遣する「日本版シティマネージャー制度」を設けた。

行政マン主体の地域おこしは難しい。事務処理には優れた人材の集まりだが、そもそも、彼らに創造的発想は求められていない。行政は減点主義、何もしない方が評価されるのでは。地域おこしに関わっている人と話して感じるのは、何よりも、情熱と、競争を強いられる環境を身に置いていたバイタリティーが必要だということ。民間の人材をもっと活用してほしい。

その行政マンを志す若者が増えている。裏を返せば、「安定」への渇望か。国の調査によると、「努力すれば、いつか報われる」とは思えない若者は、バブル期は4人に1人だったが、現代は3人に1人。

大学生と意見交換する機会は多いが、自信がない子が多い。かつては頑張れば報われた。給料は右肩上がりで、何よりも安定した雇用先があった。努力次第で所得格差が生まれるのは仕方ないと思うが、今は、その前提が崩れている。だからこそ「失敗してもいいんだ」と思えるような教育を実現してほしい。高校や大学教育まで無償化してチャンスも平等に。

企業は常に競争を強いられ、福利厚生を充実させる余裕もないから、非正規で済ます。ならば、発想を転換し、全国民に最低限の生活を送ることができるだけの現金を配る「ベーシックインカム」のように、すべて国が面倒を見ればいい。子どもがいる世帯には、さらに増額して。結婚できず、子どもを産み育てられない、進学もさせられない社会は異常だ。
 ◇
それぞれの分野の専門家たちに、現代社会、政治を斬ってもらう。 ‐ 中日新聞(東三河版)14/12/04
機会をいただいた、中日新聞様に感謝です。



まるで、街頭演説を聞きながら話しているようですが、実は1-2 時間のインタビューを2日連続でし、話を聞いてくださいました。 更に、この写真撮影を入れると計3日。 読めば数分の記事ですが、元は3,4時間の話。 その中のエッセンスを、とてもきれいにまとめてくださいました。 さすが記者、ありがとうございます。

シリーズ企画で、全部で4,5人、地元の方が登場するようなので、明日以降もお楽しみに。



写真もとてもいい感じに撮っていただきました。 当日の様子はこちら。
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とても素敵な青空でした。

では!


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